平成 ９年 ６月 定例会 平成９年 和歌山市議会６月
定例会会議録 第３号 平成９年６月１３日（金曜日）議事日程第３号平成９年６月１３日（金）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（森下佐知子君、青山稔君、森本保司君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４４名） １番 森下佐知子君 ２番 姫田高宏君 ３番 山口一美君 ４番 江上柳助君 ５番 角田秀樹君 ６番 青山 稔君 ７番 貴志啓一君 ８番 北野 均君 ９番 遠藤富士雄君 １０番 佐伯誠章君 １１番 麻生英市君 １２番 東内敏幸君 １３番 メ木佳明君 １４番 井口 弘君 １５番 武内まゆみ君 １６番 藤井健太郎君 １７番 平田 博君 １８番 新川美知子君 １９番 森本保司君 ２０番 浅井武彦君 ２１番 森田昌伸君 ２２番 浦 哲志君 ２３番 波田一也君 ２４番 柳野純夫君 ２５番 石谷保和君 ２６番 山田好雄君 ２７番 寺井冨士君 ２８番 田上 武君 ２９番 大艸主馬君 ３０番 堰本 功君 ３１番 中谷 悟君 ３２番 南 徹治君 ３３番 滝口直一君 ３４番 吉田光孝君 ３５番 和田秀教君 ３６番 奥田善晴君 ３７番 高垣 弼君 ３８番 武田典也君 ３９番 岩城 茂君 ４０番 宮本廣次君 ４１番 浜野喜幸君 ４２番 東山照雄君 ４３番 西殿香連君 ４４番 九鬼嘉蔵君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾崎吉弘君 助役 浅井周英君 助役 吉井清純君 収入役 勝山勝司君 理事 堅山喜弘君 市長公室長 和佐 慶君 企画部長 久田公昭君 総務部長 小嶋秀三君 財政部長 古賀友一郎君 市民部長 貴志 勇君 福祉部長 中村 保君
保健衛生部長 川口三郎君
環境事業部長 小畑勝巳君 産業部長 岡崎豊之君
都市計画部長 大浦恒夫君 建設部長 中林俊雄君 下水道部次長 薮 晃君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 坂口全彦君
教育総務部長 米川雅之君
教育文化部長 山口喜一郎君 消防局長 中村清一郎君 水道局長 宮本 忍君
水道局業務部長 新田茂美君
水道局工務部長 臼井貞行君
選挙管理委員会委員長 貴志久治君
代表監査委員 伊藤松雄君
公平委員会委員 永田義男君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 南方 智 事務局次長 松本 功
議事調査課長 生駒明男
議事調査課長補佐 中村 格 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 田畑和久 主任 中野光進 主任 石本典生 主任 中西 太 主任 奥谷知彦 主事 志賀政廣
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１３分開議
○議長（柳野純夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柳野純夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 浅井武彦君 麻生英市君 角田秀樹君 以上３人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（柳野純夫君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 森下佐知子さん。－－１番。 〔１番森下佐知子君登壇〕
◆１番（森下佐知子君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず第１点目は保育問題です。 女性の社会進出や家庭、地域の子育て環境がさま変わりするもとで、保育に対する要求は全国的にもかつてないほどの広がりを見せ、保育所の必要性が改めて今求められていると言えます。 政府・厚生省も、95年の国会での「女性の差別撤廃条約」の批准の決議を受け、働くことと子育ての両立を支援するという政策を掲げ始めました。 ところが、厚生省は「利用しやすい保育所」というスローガンを掲げつつ、これまで続けてきた政策の抜本的な改善には目を向けず、措置制度の見直しなど、公的責任の縮小と市場福祉の活用を視野に入れた制度改革を92年末より次々と提案してきました。公立保育所の人件費カット、世帯収入500万円以上の子供を措置から外し直接入所にするなど、いずれも世論の反対で実施できなかったものです。 そして、96年３月には
児童福祉法見直しについて
中央児童福祉審議会基本問題部会に諮問、12月には中間報告が発表され、国会へ上程されました。97年４月11日には参議院を通過し、この６月初めには、十分な審議をし尽くしたとは言いがたい速さで衆議院をも通過し、法案は成立しました。この改正法は、1998年度４月より施行ということになります。 私は、子供の権利保障にかかわる重要な法案を国民論議も保障せず、いとも簡単に通過させる国会の
あり方そのものに大きな危惧を抱く一人であることを申し添えておきたいと思います。 まず初めに、市長に今回の法改正をどう受けとめておられるのかをお伺いしたいと思います。 次に保育所制度に限定して、幾つかのお尋ねをいたします。 措置制度についてです。 今日の保育制度は、現行の児童福祉法において、国及び自治体の公的責任が明確に保障され、これを措置制度と呼んでいるわけですが、この基本は24条にあります。市町村が「保育に欠ける」乳幼児を「保育所に入所させて保育する措置を採らなければならない」と定められていることにより、保育所への入所及び保育について保障をしなければならない責任を市町村に義務づけていることになります。また保育の最低基準を設け、そのための費用負担を国及び自治体に義務づけています。 今回の改正により、「措置」という用語がなくなり「保育の実施」という用語に変わりました。また「措置費」という用語も「保育の実施に要する保育費用」に変わっています。このことにより、市町村や国の公的保障義務はどう変わるのでしょうか。 次に、保育所の申し込みについてです。 今回の改正で、利用者が選択できるシステムにするということを厚生省は強調してきましたが、これまでとどう変わるのでしょうか。 また保育料はどのように変わり、その際の低所得者層への配慮をどう考えていくのか、お考えをお聞かせくさだい。 ３点目は、和歌山市
版エンゼルプランについてです。 今、
エンゼルプラン策定が進められていると思いますが、どこまで進んでいますか、進捗状況をお聞かせください。 またその中で、現在、待機児童を生み出しているわけですが、これをどう解消しようとしているのか、考え方をお聞かせください。 また
無認可保育所をどのように位置づけようとされているのか、市の考え方をお聞かせください。 ４点目は、
無認可共同保育所への助成の問題についてです。 この問題は２月議会でもお伺いいたしました。この４月より、和歌山県が延長保育に当たる人件費の補助を一定の基準を満たす
無認可共同保育所にも支給をするということになりましたが、和歌山市はこれを見送りました。なぜ中核市になった和歌山市が見送ったかについての明確な答弁はありませんでしたが、今後検討するとのことでした。どのように具体化されるのか、時期を含めお伺いをいたします。 次に、ごみ問題についてお伺いいたします。 昨日、同僚議員より質問がありましたので、できるだけ重複を避けて進めたいと思います。 ごみ問題は全国的に年々深刻な問題となっています。全国の家庭や企業から出される一般廃棄物は、1986年以来急速にふえ、全国で東京ドーム135杯分に相当する5,020万トンとなっています。一方、産業廃棄物は一般廃棄物の８倍に当たる４億300万トンが排出されています。厚生省によると、これは1992年の数字ですが、一般ごみの最終処分場は全国平均であと8.2年しかもたず、産業廃棄物に至っては2.3年で満杯になるとされています。 和歌山市でも、一般廃棄物の総排出量は1986年から1995年の10年間を比較すると約1.2倍になっています。家庭からの一般ごみは約５％増ですが、事業所からの受託ごみは1.3倍にふえています。最終処分地も、これまでは住金埋立地へ搬入していましたが、昨年８月で満杯となり、現在は
大阪湾フェニックス計画に参加しているという状況になっています。 私たちの生活水準、消費水準が向上すれば、それに伴いごみの量もふえます。しかし、今の状態を生み出しているのは特別の理由があるからだと考えます。 １つは、大量生産、大量消費、大量廃棄の構造が日本経済のメカニズムに組み込まれているということです。 「消費生活を便利に」「コストを安く」が限りなく追求され、使い捨て商品、使い捨て容器、過剰包装が横行し、私たちはいわばこみまで買わされています。しかし多少の便利さや目先のコストは、地球的規模での浪費、地球環境の破壊という巨大な損失とは絶対に引きかえにできないものです。 ２つは、ごみについての企業の社会的責任が日本ほどあいまいにされている国はないということです。 処理が困難な製品や有害物質を含む製品を売り出す以上、企業がその回収、処分に責任を負うのは当然です。ところが、本来企業が処理するべき産業廃棄物も処理業者任せとされ、中間処理されずに最終処分地へ持ち込まれて、周辺住民の生活を脅かすという問題にまで発展しています。また産業廃棄物に指定された19種類以外の企業ごみは、一般ごみとして自治体にその責任を負わせています。さらに、家庭からのごみは大半が企業により生産されたものですが、その回収、再商品化への責任はこれまで問われてきませんでした。 ドイツにおけるごみ対策は企業に基本的な責任を負わせ、製造段階からのごみの発生を抑制する、出たごみはリサイクルする、その費用は基本的に企業が負担するというシステムが貫かれています。 ３つ目には、国の政治の無責任さを指摘しなければなりません。 歴代政府はわずかばかりの補助金を出すだけで、ごみ対策の責任の一切を自治体と住民に押しつけてきました。企業によるごみの垂れ流しを野放しにし、
ごみ対策抜きの開発計画を次々に打ち出して、ごみ問題を一層深刻にしたのです。 1991年、政府は20年ぶりに
廃棄物処理法を改正し、
リサイクル法を制定しました。しかし
大量廃棄社会システムを根本的に解決するものではなく、
リサイクル促進の義務を企業に負わせたものの、運用面においては期待された効果を発揮できていません。 この後誕生した1995年の
容器包装リサイクル法は、容器包装物を自治体が分別収集し、製造事業者に再商品化を義務づけたもので、十分に機能すれば一定の効果を発揮できると思われます。しかし、ごみ減量の目標値がなく、再商品化の実効性も明確になっていません。分別収集の自治体負担の増大が予想されることから、そのことがひいては市民負担の増大を生み出すのではないかと懸念されます。 以下、何点かについてお伺いをいたします。 第１点目に、和歌山市は、
容器包装リサイクル法の１段階として、この７月１日より５分別収集を指定袋を市民に購入してもらうことで進め、指定袋以外は収集しないという方針で１月より３地区でモデル事業を行ってきました。 私は、２月議会の中でも、７月実施を先に考えるのではなく、市民の協力を求めるという姿勢であるなら、徹底して市民の理解を得られるよう努力するべきであると指摘させていただいたところです。昨日の同僚議員の質問に対し、周知徹底が十分行き渡っていないため、12月までは暫定期間とするというお答えをされました。そこに至った経過をお聞かせください。 第２点目に、
容器包装リサイクル法は、2000年には10品目の分別を自治体に義務づけています。５分別はその１段階とはいえ、和歌山市としての
リサイクル計画、減量計画を市民にきちんと示すべきと考えますが、いかがですか。 第３点目に、指定袋が必要だという根拠を改めてお示しください。 第４点目に、ごみの排出者が分別をすることで減量やリサイクルが進むという考え方では、何年もしないうちにまた新たなごみに頭を悩ますことになりかねません。そういう点で、私は、
容器包装リサイクル法そのものを製造者責任を負わせるものとして、実効性のあるものにしていく必要があると考えています。しかし今の時点において、和歌山市内で営業されている百貨店や大型スーパーなどの事業者に対し、売る側からもごみを減らすための指導あるいは義務を課すことが可能なのではないかと思います。そういうことへのお考えはないかお聞かせください。 第５点目に、家庭ごみについては無料を堅持し指定袋が不可欠であるとするなら、市民に購入してもらうのではなく、市からの配布にするべきだと思いますがいかがですか。 第６点目に、市民の理解と協力を強調されていますが、分別することやごみを減らさなければならないということについては納得を得られる問題だと思います。しかし、それをどう進めるかについてはさまざまな意見のあるところであり、12月まで暫定期間を設ける意味もそこにあると思われます。今後12月までに市民の意見をどのように吸い上げ、反映させようとしているのかお聞かせください。 第７点目に、分別収集後の再商品化については、自治体の負担が大きく、全国的にも問題となっているところです。企業の費用負担を明らかにさせ、再
商品化計画そのものを拡大させるなどの取り組みを行わなければ、自治体の負担、ひいては市民負担となって、どんどん膨らみ続けます。この取り組みは全国の自治体でも既に始まっています。和歌山市も参加しつつ、費用負担の軽減を企業や国へ働きかけるべきと考えますがいかがですか。 以上をお尋ねして、私の第１問を終わります。（拍手）
○議長（柳野純夫君）
市長尾崎吉弘君。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） １番
森下佐知子議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず保育所問題に係る御質問であります。 児童福祉法の改正がされたことについての御質問でありますが、児童福祉法が改正され平成10年４月実施が予定されております。 その中で、保育所関係については入所の仕組み、保育料に関する事項等が主な改正点でありますが、入所の仕組みにつきましては、市町村の「措置」から保護者が保育所を選択できるとし、申し込みに対しては市町村は応諾する義務があります。 また保育料につきましては、家計に与える影響を考慮して、児童の年齢等に応じた保育料体系に変わることとされております。 いずれにいたしましても、法改正によって保育についての市町村の公的責任は従来と変わることがないと考えておりますので、なお一層の児童福祉の向上に努めてまいりたいと思います。 また低所得者層への配慮という点についても触れられたわけでありますが、保育料の仕組みが改正されましたが、法律案に対する附帯決議に沿った低年齢児及び
中間所得者層に十分配慮するとともに、家計に与える影響を考慮して、段階を設けていかなければならないと考えております。 また低所得者層等で、納付が困難である方についても配慮をしていかなければならないと考えております。 次に
エンゼルプランにも触れられたわけでありますが、その中で、
無認可保育所等について御質問がございました。
認可外保育施設などの
民間保育サービス施設等における子供の育成の向上にとって好ましい環境確保が図られるよう、
計画策定委員会において協議をいただいているところであります。 御承知のように、本年４月の中核市移行に伴い、
無認可保育所に対する指導監督権が移譲されていますが、詳細な運営状況等を把握するための実態調査を進めているところであります。まずこの実態を把握の上、近く制定されるであろう県の
無認可保育所に対する
延長保育補助金の制度内容をも参考の一つとして、本市の独自性を持った考え方に立ち、早期に検討してまいりたいと思います。 次に、ごみの問題でございます。 ごみの５分別収集の７月１日実施という基本方針につきましては何ら変更はございません。ただ、ごみ袋については指定袋の使用を中心としながらも、この事業を実施するという方針も変わっていません。 しかし、私自身、各地区へも出向き、市民の生の声を聞くとともに、現業職員の意見も十分反映させたいと考えております。そういった諸々の状況判断の中で、私といたしましては、本年12月末まで暫定措置期間を設けたいと考えているところであります。 次に、今回の５種分別の全市一斉実施につきましては、指定袋は市民の皆様方に購入していただくことになっておりますが、ごみの収集と処理に要する経費は従来どおり無料でございますので、御理解を賜りたいと思います。 なお、ごみ袋の無料配布についてでございますが、現時点では考えてございません。 12月までに市民のコンセンサスを得るためにどうしていくかという問題であります。 これからのごみ問題を解消していくためには、市民の理解と協力なくしては成り立ちません。行政として、今後も市民の皆様の御意見をお聞きしながら、ごみ問題に対し関心を持っていただけるよう、また、
市民一人ひとりがごみの減量と
リサイクル事業に参画していただき、市民とともに今後この問題について取り組んでまいります。 他のことにつきましては部長から答弁をさせます。
○議長（柳野純夫君）
福祉部長中村保君。 〔
福祉部長中村保君登壇〕
◎福祉部長（中村保君） １番森下議員の御質問にお答えいたします。 保育問題ですが、児童福祉法の「措置」が「保育の実施」に変わったという点でございますが、児童福祉法の一部が改正され、「措置方式」から保護者が保育所を選択する仕組み、いわゆる「保育の実施」に変わりましたが、保育についての市町村の法的義務については従来どおり変わらないものと受けとめております。 次に入所の申し込みの件でございますが、入所の仕組みにつきましては、市町村の「措置」という形を改め、保護者が保育所を選択する仕組みに変わりましたが、実際には、手順として、現在も保護者が希望する保育所を選択して申請をいただいているところであります。したがいまして、これまでと特段の変化はなく、一般的に行われている手順を法律上でそのようにしたものと言えると考えております。 また、保育所が保護者にかわって申し込みの代行も可能とされましたが、現在でもそのように行っているところでございます。 次に保育料について、これまでとどう変わるのかという御質問ですが、保育料の仕組みの改正につきましては、保護者の所得等に応じた応能負担方式から児童の年齢等に応じた保育料を定めることとされています。 次に、本市の
エンゼルプランについてでございますが、進捗状況はどうかということでございますが、昨年、市民の
子育てサービスの利用状況、意識調査を、ゼロ歳から９歳の児童の保護者を対象に2,000件を抽出して実施いたしました。 その後、この調査結果を踏まえ、庁内各関係部局で組織する
策定推進委員会を設置するとともに、学識経験者や各種団体の代表者で組織した和歌山市
児童育成計画策定委員会を設置し、協議を行っていただいているところであります。 次に本市の
エンゼルプランについて、待機児童の解消をどう図るのか、計画と実施状況はという御質問でございますが、保育ニーズの多様化により、さまざまな待機の形態が考えられます。
エンゼルプランでは、それに対応するため、定員の見直しも含め、特に低年齢児－－これはゼロ歳から２歳児までですが－－の受け入れ枠を13年度を目途に拡大できるよう策定委員会で御協議をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君）
環境事業部長小畑勝巳君。 〔
環境事業部長小畑勝巳君登壇〕
◎
環境事業部長（小畑勝巳君） １番森下議員の御質問にお答えいたします。 まずリサイクル、ごみ減量の年次計画はという御質問でございますが、ごみの
減量年次計画といたしましては、平成７年度で17万5,000トンのごみの排出量がございました。今後の減量目標といたしまして、５年間で約20％、14万トン以内まで減量できるように努力をいたしたいと、こう考えております。 本年度から毎年約４％7,000トンの減量を目標に、市民に対して分別収集の徹底、また企業に対しても、企業責任において減量計画の作成などを強力に行政指導の範囲内で理解を求めてまいりたいと考えてございます。 また
リサイクル計画につきましては、例えば、スーパーなどについては、
資源ごみ回収ボックスの設置など、業者責任によるリサイクルの推進を強く求めていくと同時に、市民の皆様方に対しても、その利用を広くＰＲし、協力をお願いいたしたく考えてございます。 また全国的な動きの中で、国に対し、製造者責任を明確にするなどの法規制についても、
全国都市清掃会議などの組織を通じ、働きかけてまいりたいと考えてございます。 次に、指定袋が必要であるという根拠はということで、ごみの減量とリサイクルを図る上で、分別収集を実施することが最善の方策であると考えてございます。 なお、この５分別収集の推進徹底を図る上で、ごみ袋の指定は必要不可欠であると考えてございます。 次に５分別収集の減量、リサイクルの手法ということで、企業責任を追求する方法を考えているのかと、こういうことでございますが、ごみの減量、リサイクルの推進を図ろうとするならば分別収集が最善であると考えています。 減量、リサイクルを進めるためには、市民、行政、企業の三者の責任分担を明確にする必要があると考えております。 また市内の大型量販店、販売店、小売店につきましては、「
ごみ減量推進連絡協議会」等を通じまして、事業者責任による容器の回収、大型量販店による過剰包装の防止等を指導してまいりたいと考えてございます。 分別後の再商品化、自治体負担の軽減、企業や国への働きかけについての考え方はという御質問についてでございますが、現時点では、分別収集後のリサイクルについては、民間企業に中間処理を委託しているところでございます。将来的には国等とも協議しながら、
リサイクルセンターの建設を進めてまいりたいと考えてございます。 また費用負担の軽減につきましては、今後、行政と事業者の役割分担の見直しやデポジット制の拡大等を国県及び関係事業者へ働きかけてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） １番。 〔１番森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆１番（森下佐知子君） 御答弁をいただきましたので、第２問を行いたいと思います。 まず、保育問題についてです。 児童福祉法の一部改正に伴って、法的なところでの地方自治体の義務、それから国の義務という点では、今までと何ら変わることはないというふうに受けとめているという御答弁でした。 そこに至るには、いろいろな経過があって、厚生省はそれを直接契約方式ということに変えようということで最初は臨んでいたようであります。しかし、この公的責任の中で子供たちが守られるべきなんだという、そういういろいろな取り組みの中で、この公的な義務を保障していくんだということが守り続けられたんだというふうに私は考えています。 そういう点で、私は、この国の今のやり方というんですか、その改正そのものを出してきたということについては本当に残念だなというふうに思っています。 措置による保育所の入所を保護者が保育所を選択する仕組みに改めるということが、今回の一部改正の目玉のように言われているわけです。それが、あたかも保育そのものを向上させて、保護者の希望が実現できるかのように言われているわけです。 しかしこの改正は、子供たちの権利を守って、よりよい保育環境をつくるために、国や地方自治体の責任をどういうふうにとるのかという点では、やはり後退をしたというふうに言わざるを得ないのではないかなというふうに考えるものです。 現在の児童福祉法、現行の児童福祉法では、保育所について、市町村が保育に欠ける子供を入所させる、国が設備運営の最低基準を設ける、費用の一定割合を国や自治体が負担をするという、そういう措置制度を定めているわけです。これは１問でも申し上げました。 これは「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」という、そういう児童福祉の理念を実現するためにつくられたものにほかなりません。これを制度として保障をするというのが、第２条の公的責任ということで明らかにされているわけです。 選べる保育所ということが目玉にされておりますけれども、今、本当に保護者が選べるということになっているかということを見ますと、全国的にも、保育所入所を申し込んでいても入れていない子供たちが、これは95年の厚生省自身の調査ですけれども、全国に４万5,000人もいるわけです。 そういう中で、保育所に問い合わせをして、入所申し込みをせずに、その問い合わせだけで入れないということで、やむを得ずベビーシッターさんとか、保育ママさんとか、それから無認可の保育所とか、そういうところをやむを得ず利用されている方もたくさんいる、そういうふうに思われるわけです。 そういう意味で言えば、この待機児童というのは、入所を申請した上での待機児童ですから、それで入れないということを問い合わせをした時点であきらているという数字を入れますと、もっとふえるということが言えると思うんです。 そういう意味では、まだまだ保育所が足らない、もっと言えば、保護者の入りたいというそういう年齢層が十分に保障されていない、あるいは条件が保障されていないということが明らかなのではないかと思います。 ですから、保育所を選べないのは仕組みがないからではなくて、保育所そのものが少なく、乳児保育や適切な保育時間が保障されていないからではないかというふうに思います。 またこの改正の中では、競争をすることで、保育所間を競争させることで保育サービスが向上するというようなことを厚生省は言っているわけですが、これこそ本当にとんでもないことだと思うわけです。 保育にとって一番大切なのは、どの保育園に入所しても一人ひとりの子供に応じた行き届いた保育が受けられるということであり、保母定数や保育条件を公的に保障をするということではないのでしょうか。 現行では、３歳未満の子供たちに対する保母さんの定数は６人に１人ということになっていますが、３歳未満の子供たちを果たして６人を１人の保母さんで見ることができるのでしょうか。このことについては私は定数基準を見直すべきだということをずっとこの一般質問の中でも申し上げ、市町村としても国に強く働きかけていくべきではないかということを申し上げてまいりました。 また、保育料についても同じことが言えると思います。 この一部改正では、これまで保育料は保護者の所得に応じてということで定められてきました。今、保育単価を基礎にして、保護者の所得に応じて10段階の保育料が算定をされております。国の基準では、３歳未満児の最高額というのは10万円を超える額になっています。和歌山市でももちろんそうですけれども、多くの自治体で負担軽減の措置がとられております。和歌山市も基準徴収額の65％になっているわけですけれども、そういう措置をとってさえも保育料は高いという、それが市民の実感、国民の実感ではないでしょうか。 そういうことの中で、働きながら子育てをすると、せっかく働いた分がすべて保育料に消えてしまうという、そういうことにもつながってきている。そして、最近はまたこの保育基準額が見直され、高くなる中で、もう保育所に入所させるよりは家で見た方がいいという、そういう御家庭まで出てきているわけです。これでは一体子供たちの発達はどのようにして保障されるのでしょうか。 国の基準額をそのままにして、父母の負担能力を今度はこれを無視をして、保育にどれだけのコストがかかっているかということを基準にしたコスト論が導入をされようとしております。このことで、もし保育料が所得に応じたということでなく、コストに応じて見直されることになれば、今まで以上に高額の保育料を保護者に負担させるということになりかねません。 本当に保護者の保育料負担を減らそうという考え方があるのであれば、私は、保育にかかる費用の国庫補助金を現在の10分の５からもとの10分の８に戻すべきだと思います。こういう財源の補助などをやはり和歌山市としても強く国に働きかけていかなければ、和歌山市自身の持ち出しも今後どんどんふえますし、それがひいては市民の保育料の負担額もどんどんと上がってくる、こういうことになるというふうに思います。 公的義務は変わらないけれども、こういう問題がはらまれているということを十分お含みいただいて、私は、国の義務、市町村の義務を守り続けて、これを堅持して、またその費用負担をもとに戻すということを国へ強く申し入れていただきたいなというふうに思います。そのことについての市長の考え方をお聞かせください。 それから、
エンゼルプランにかかわってです。 今、策定をする作業が実際に行われておりまして、庁外でつくる専門家も入った策定委員会に協議をしていただいているということでした。 しかし、私はこの中でお聞きしたかったのは、策定委員会に協議をしてもらった中身について、どうなるかというその結果をお聞きしているわけではありません。 例えば、和歌山県ではこの４月に喜の国
エンゼルプランという和歌山県
版エンゼルプランを策定をし、これを発表をいたしました。この中で、無認可の保育所、いわゆる認可外保育所ですね、それをどう分析し、どういうふうに位置づけているのかということを御紹介をしたいなというふうに思います。 それは、実態調査の中で明らかになったそういう数字であろうと思うわけですが、「
無認可保育所の入所児童は、全体の２％となっており、そのうち９割が毎日通っています。認可保育所と比較し、特徴的なのは、開始時間が早く、終了時間が遅いといった時間の自由性です。児童の終了時間は午後６時、７時が８割を占めています。
無認可保育所に通い始めるのは０歳、１歳が７割を占め、認可保育所と比べ、低年齢児が多くなっています。入所の動機は、『
無認可保育所が適している』と初めから積極的に活用する人は半数以上を占めている反面、『認可保育所の空がない』『０歳児の受け入れがない』といった認可保育所の希望者もみられます。
無認可保育所は保育時間の長さ、低年齢児の受け入れなどのサービスを特徴としているといえます。」こういう分析を県はしているわけですね。 私は、
無認可保育所をいわゆる安上がりの保育として位置づけるということについては反対です。そういうことに
無認可保育所を導入するべきではないという考えを持っています。 しかし、今一定の基準を設ける中で、和歌山市は中核市になったわけですから、これを指導監督をする権限が移譲されました。そういう意味では、どういう基準を設けて、ここに今子供たちが入所しているのかということをきちっと調べた上で、これを行政として指導をしていくことができるわけですから、そして、今現在、待機児童をどう解消していくのかということについて課題を持っているわけですから、そういうことをもっときちっと見ていく必要があるのではないかというふうに思います。 そういう意味で、私は、市の今持っている考え方を聞いたわけでして、そういう意味では策定委員会にゆだねているとはいえ、市の基本的な考え方を示すことはできるのではないでしょうか。 そういう意味において、
無認可保育所が今まで果たしてきた一定の役割、特に低年齢児、産休明け保育やゼロ歳児保育、あるいは長時間保育と言われる午後６時、７時までの保育、こういうことを先駆けてやってきたという、そういうことをどのように評価をされているのか、こういうことについてもお伺いをしたいなというふうに思います。 そして、
エンゼルプランの中で、市の基本的な方向として、そういう行政の財産として位置づけていくそういう気があるのかどうか、もちろんそれについては行政の指導性を発揮をしていくということが大前提にあります。そういう考えがあるかどうかということをお伺いをいたします。 それから、
無認可保育所の共同保育所について、２月議会でもお伺いをしました。延長保育に当たる助成を市がしなかったということで質問させていただきました。 このことについての具体的な検討ということでお伺いをしましたが、早急に今実態調査をして検討をするということでした。しかし、これは早急に検討すると言いつつも、どういう方向で検討するのかということについてはまだ明らかになっておりません。実際これをどうするのかについては検討した後で決めるわけですから、それについてはまた期間が要るであろうと思います。 私は、この
無認可保育所に対する助成は、一律に助成金を
無認可保育所につけるという、そういう話を今回はしているわけではありません。この問題については、県がこれまで認めてこなかった延長手当に当たる分を
無認可保育所にも当てはめるようにしたというそのことについて、和歌山市がせっかく中核市になって、その権限が移譲され、また市民サービスを向上させていくというふうに言いながら、一方ではこういうところで期待をされていたにもかかわらず、それを見送ったということに対して、どうなのかということをお聞きしているわけです。 そして、今現実にほかの園がいっぱいで、入れなくって、この無認可の保育所へ来たという子供たちが現実にいるわけですから、この子供たちについてどうするのかという、こういう視点が私は欠落しているのではないかなというふうに思うわけです。 現行の児童福祉法では、24条のただし書きに基づいて、何らかの形で入所して、適切な保育をしなければならないという規定があるわけですから、それについては市町村がそれを義務づけられているわけです。それについて、今、待機児童が解消されているのかどうか、そういうことが解消されていないならば、その一端を担っている
無認可保育所に対して、一定の役割を果たしているとするならば、そこに県の延長手当を和歌山市も当てはめていくべきではないかなというふうに思います。 そして、実態調査をしてからということも申されましたけれども、実態調査ということであれば、このことについてはもう以前から早く実態調査をして、一体どういう保育所が和歌山市内には存在をしているのか、そしてその中ではどんな保育が行われているのか、それは厚生省が決めた最低基準に合致しているのかしていないのか、そういうことをきちっと調査してほしいということは以前にも申し上げました。 そういう点から言いますと、中核市になるというこの４月以前にそういう実態調査を終えていて当たり前ではないでしょうか。昨年中にその調査を完了してしかるべきだと私は考えています。 そういう点において、もう一度この点について御答弁をいただきたいと思います。 参考までに申し上げますと、中核市の中で－－中核市というのは和歌山市を含めて、今、17あるわけです。この17市の中で、いわゆる最低基準を自治体として設け、助成をしているという自治体は、17市中10市あるわけです。また、その中で５つはまだ回答待ちということになっておりますので、まだわからないわけですけれども、この中で、17市中10市が既に助成を行っている。それも、市の責任においてきちっと指導監督をするという、そういう立場においてこれが行われているわけです。 また、こういう中で、別にこれは中核市になったからやり始めたということではないわけです。もう20年も前からこういうことをきちっとね、行政財産の中に位置づけてやっているということがほとんどの自治体で行われております。 もちろん、この助成状況についてはまちまちであって、私はそれは和歌山市の独自性を示しても、それは当然いろんな形となってあらわれてくることだから、一律に決められることではないとは思いますけれども、私は市の姿勢として、今和歌山市にいる子供たちの発達をどのように保障するのか、お母さんたちの働くその意欲をどのように保障し、守っていくのか、そういう観点に立って考えていただきたいなというふうに思います。 続いてごみ問題です。 初めに、暫定期間を設けるということについての経過をお聞きをいたしました。 私たちは、日本共産党議員団として、この指定袋を導入をして５分別をするのだというそういう事業が発表されたときから、このモデル地域へ聞き取りをしたり、あるいはシンポジウムを開催して、皆さんの意見をいろんな方面から聞かせていただきました。 その中で、私たちは、ごみ問題をともに考えていきましょうという提言をつくり、これを発表してまいりました。 こういう中で、市民の方々から実にさまざまな意見をいただいてまいりました。この中で、私たちも市民の人たちの知恵をかりればこんなこともできるんだという、そういう発見もあったわけです。 そういう意味において、私たちはこういう意見を聞いて、６月９日に日本共産党和歌山市会議員団として市長に直接申し入れをいたしました。 ７月実施ということに固執するべきではないのではないか、市民の協力を得るということを大前提とされるならば、もっと市民の意見を反映するための努力をするべきではないか、こういうことを中心にして市長に申し入れをしたわけです。 そういう点において、暫定期間を設けて、12月末までに中身が判別できる袋であれば収集をするという方向に至ったという点では、私は、一歩前進であり、市民の意見を聞いたという、そういうふうにも考えられるというふうに思っております。 しかし問題は、この後どうするのかということではないでしょうか。そういう点について、具体的な問題についてお伺いをしようと思うわけですが、
リサイクル計画を、また減量計画を示してほしいということを申し上げました。 最初この問題が提起されたときに、とにかく分別をするんだ、５つに分別をすればごみを減らすことができるんだと、あるいは指定袋を買ってもらえばそれでごみが減るんだというような、そういう説明をされていたように私は思います。しかし、そういうことでは、なかなか市民の方々は納得できないのではないでしょうか。 そういう中で、ある一定、先ほど申し上げた中での回答として、５年間かけて20％減らしていきたいのだと、今の量から20％減らしていく、そして、まあ１年ごとに7,000トンずつですか、間違っていたらごめんなさい－－減らしていくというお答えがありました。 こういうことを私はもっと早く市民の人に示して、この7,000トンという数字、あるいは今の７年度で出ている17万5,000トンの数字を20％減らすという、そういう数字で言われても、なかなか市民の方々というのはぴんとこないと思うんですね。だから、それをどのように具体的にしたら、これが20％減らせるんだ、１年でこれだけ減らせるんだということになるのか、これをもっと丁寧に説明していく必要があるのではないかなというふうに思うわけです。 そういう意味で、
リサイクル計画をきちっと市でつくる、またそのつくり方についても、私は市民の人たちの意見をきちっと取り入れるべきだというふうに考えておりますけれども、それを今後きちっと示していただきたいなというふうに思います。 それから、指定袋の根拠についてお伺いしました。分別をするためなのだというお答えだったというふうに私は思います。 分別をするための指定袋だというお答えだったと思いますけれども、私は指定袋でなくても分別ができるのではないかなというふうに思います。 指定袋の是非というのは、私はいろいろあろうかと思うんですけれども、分別が根拠なのだということであれば、私はほかにもいろいろ方法があるし、その方法をもっと検討するべきではないかなというふうに思います。なぜもっと広く問いかけて、最良の方法を見つけようとしないのかなというふうに思います。 例えば、全国的にもいろんなやり方がされているわけで、ごみを減らすために、あるいはごみを分別するために指定袋が一番よかったんだという結果が出ているわけではないわけですから、私はそういう方法を、せっかくモデル地域を設定して、分別ということでやっていただいているんだから、それについては一つのいろいろな市民の方の意見をちゃんと吸収をして、それを公表をする中で、こんな方法もあるんではないかということをもっと聞くべきではないのかなというふうに思います。 例えば、瓶とか缶とかペットボトルなどについては、別に袋に入れなくても、置き場所を設ければ、ストックヤードという専門用語があるそうなんですが、その置き場所を一定のところへ設ければ、いわゆる裸回収というんですか、そういうやり方でも十分に分別はできるのではないでしょうか。そういうことを実際に取り組んでいる自治体もあるはずだと思います。 指定袋は、私は、行政から提案されている一つの方法だというふうには思います。それで、例えばごみがこれだけ減ったから、指定袋はこんなにいいんだという、そういう広報や周知徹底をこれから続けていくべきで、最初から指定袋をすれば、それでごみが減るんだという考え方はおかしいのではないかなというふうに思います。 それから、業者、事業者の方々に過剰包装あるいは袋を減らしてほしいとか、そういうことについての働きかけをするべきではないかという、そういうお考えをお聞きいたしました。それについては検討するということでしたので、期待をしていきたいなというふうに思います。 排出をする市民の側からだけではなくて、それをつくっている製造者責任というのは当然問われなければなりませんが、今の時点で和歌山市ができることを考えていくならば、やはり和歌山市内にあるそういう小売店とか事業者の方々にそういう義務づけをしていくとか、働きかけをしていく、そういうことが必要になってくるだろうと思います。 それも、もとの方からごみを減らしていくために役に立つという方法だと思いますので、この方法については、ぜひとも早急に検討をしていただけるように要望しておきたいなと思います。 それから、指定袋が無料配布されたいということについては今のところ考えていないということでした。 ごみの収集については無料であるということでしたけれども、私はそれはそうだと思うんです。ごみの収集というのは租税で賄われていて、今無料であるということはそうだと思うんです。 しかし、指定袋を買わなければならないということについてはね、市民はそれはやっぱり有料化だと思うんです。それをスーパーあるいは小売店に行って買わなければならないということは、もうそれは市民にとっては一つの有料化にほかならないのだと私は思います。 そういうことで、本当に指定袋がいろんな方向から検討して、これがいいとするならば、私はやはりそれは無料配布するべきだというふうに思います。 そして、指定袋に行き着くまでには、私はもっともっと検討を進めるべきだと思いますし、それは市民の選択の一つにするべきではないかなというふうに思います。 そういう点で、もう一度この点についてお答えをお願いしたいと思います。 ６点目に、市民の理解と協力について、12月末までにどのように意見を吸い上げ、反映させようとしているのかということで、市長みずから出かけていきたいと、それから現場の意見も聞きたいということが決意として述べられました。ぜひやっていただきたいなというふうに思います。 そういう中で一つ確認をしておきたいんですけれども、12月末までの暫定期間ということですから、私はその中では市民の意見や現場の意見、そういうことを市長みずからお聞きになって、もし今提起をしている以上によりよい方向が見つかれば、改善をされるという、そういうことですね。もし、今は基本路線としては変更しないということで、12月末までに期間を延ばすということでしたけれども、この中でいろいろな意見を聞く中で、改善の方向もあり得るという、そういうふうに受け取ってよろしいわけですね。その点、確認をしたいなというふうに思います。 それから７点目に、再商品化計画についてのお考えをお聞きいたしました。国の考え方あるいは企業の費用負担を明らかにさせるデポジット制を拡大をしていくことで考えていきたいということでした。 これも、今後の非常に大きな問題として自治体に課せられていることだと思います。国がこういうことを今どんどんと自治体に押しつけようとしている、問題だなというふうに思っているわけですけれども、ぜひこの費用負担を明らかにさせて、国の方にもその責任をきちっと負わせていくということで、さまざまな角度からこれを国に働きかけていただきたいなと思いますので、そのことについては要望をさせていただきたいなと思います。 以上で第２問を終わります。（拍手）
○議長（柳野純夫君）
市長尾崎吉弘君。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） １番森下議員の再質問にお答えをいたします。 児童福祉法の改正に対してということでの再度の御質問であります。 児童福祉法改正に伴う保育料につきましては、現在の保育料の基準額表である10階層区分から７階層区分とした、改正後のイメージとしては示されておりますが、具体的な改正後のガイドライン等はまだ示されておりません。 したがいまして、低年齢児及び
中間所得者層に配慮するとともに、現行水準を後退させないよう配慮するなどとなっておりますので、今後改正に伴い負担増等が生ずることのないよう、近畿市長会、全国市長会等、あらゆる機会を通じ、国に要望してまいりたいと考えております。
無認可保育所についての御質問でありますが、
無認可保育所につきましては、昨年の６月議会でもお答えをいたしましたとおり、今日まで一定の役割を果たしてくれたと思いますが、しかし本市の認可保育所で措置することが望ましいことに変わりはございません。
無認可保育所の位置づけにつきましては、本市の中核市移行に伴い、和歌山市の子供の育成という立場から、
認可外保育施設に対して必要な指導を行うとともに、保母の資質向上のための各種研修会への参加も促していきたいと考えております。 次に、ごみ袋の問題であります。 ごみの減量と再資源化を図っていく上で、分別を徹底するために今のところは容器を指定することが必要であると考えております。 そのため、市の指定する袋を市民の方々に購入していただくことになりますが、現在使用されているごみ袋にかわる袋でありますので、決してごみの有料化ではありません。 指導期間内で改善、改良を考えていくということはあり得るかということですが、指導期間内において市民の皆さん方の御意見をお聞きし、当然改善できるところは改善していきたいと考えております。
○議長（柳野純夫君）
環境事業部長小畑勝巳君。 〔
環境事業部長小畑勝巳君登壇〕
◎
環境事業部長（小畑勝巳君） １番森下議員の再質問にお答えいたします。
リサイクル計画、ごみ減量計画を市民に示してはということでございますが、
リサイクル計画等につきましては、今後
リサイクルセンター等の設置を関係機関と協議し、資源の再利用を図っていきたいと考えております。 と同時に、今後はあらゆる機会を通じ、市民の皆さん方の御理解を得るような方法に取り組んでまいりたいと、こう考えておるところでございます。 次に、指定袋でなくとも分別収集できるのではないかということでございますが、本市の現在の収集は、一般ごみ、缶、瓶の３分別で行っているところでございます。しかし、現在、容器を指定していないために分別収集の徹底が図られていないのが現状でございます。これを反省材料といたしまして、今回容器を指定し、分別収集の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） １番。 〔１番森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆１番（森下佐知子君） 第３問をさせていただきます。 意見にとどめたいと思うわけですが、まず保育問題からです。 児童福祉法の一部改正については、これまでどおりの国の責任もしくは自治体の責任を後退させないということで、頑張っていただくということでしたので、このことについては今後もいろんな場で論議をしていきたいなというふうに思います。
無認可保育所についてです。 一定の役割を認めるという答弁は変わらないということでしたが、認可保育所が望ましいというふうなお答えでした。 それは当然だと思います。認可保育所があって、認可保育所というのはちゃんと許可条件をそろえて認可を取ってやっているわけですから、そこに子供たちが措置をされる、そこで子供たちが保育をされるというのは当たり前です。しかし、そういう保育所が入りたくても入れないから、
無認可保育所にやむなく行っている子供たちがいるという、そういう現実をね、私は見ようとしないのではないかなというふうに思えてなりません。 そういうことがあるからね、これは和歌山市だけではないんです。全国でもそういう状況が起こっていて、無認可の保育所がたくさんできて、その中ではもちろん劣悪な条件で子供が不幸にもその中で死亡するという事故まで起こっているわけです。 私は、先ほども申し上げましたけれども、安上がりの保育を追求するということについては反対です。ですから、認可保育所あるいは公立の保育所ですべての子供たちが保育をされるのは当然であるけれども、それではそういう条件を和歌山市はこれまできちっと整備をしてきましたか。そういうことが問われているのではないかと思うからこそ、
無認可保育所を一つの行政財産として生かすべきではないかということをこの場で何回も何回も問うているわけです。 そういう点で、和歌山県がこの間初めて延長保育、夜の７時、８時ぐらいまでやっている保育所には、そこの人件費を補助しようということを
無認可保育所にも当てはめたわけです。 そういう中で、中核市になった和歌山市に大きな期待が寄せられていた、保育条件がこれで少し整うのではないかという期待を寄せられていたにもかかわらず、これをしなかったということは、和歌山市がそういうことを真剣に考えていないと言われても仕方がないんではないですか。 私は、そういう意味で、無認可の保育所がいいとは言いませんけれども、そういう和歌山市の子供たちがそこに行っているということをきちっと受けとめてほしいなというふうに思います。 そういう中で、和歌山市が、今、100％本当に保護者が選択できるそういう保育所を整備できているんですか。そういうことが問われているんだということをここで指摘をしたいなというふうに思います。 そして、早急にこのことについては行政間の不平等を生まないように、早く和歌山市でも整備をしていただきたいなというふうに思います。これは強く要望しておきたいと思います。 それから、ごみの問題です。 ごみの有料化ではないというお答えでした。 収集料金を袋の値段に転嫁をしていないから、有料ではないという、多分そういうことなのでしょうけれども、だから市民にとっては、２問でも申し上げましたが、袋を買わなければならないということは新たな負担です。 これまでも、もちろん市民はごみ袋を買われていた人もあるかと思います。しかし、ごみ袋を買わずに、家の中にあるもので済ませていた、それをごみ袋として活用していた人もいるという、そういう工夫をされている人もあるわけですから、そういう人たちにとっては、これは新たな負担です。 また、この指定袋について、それが本当にいいのかどうかという検討はまだ始まったばかりなのではないでしょうか。 そういう点については、私は、本当に市民の理解を得たいという姿勢を示すなら、指定袋が不可欠なのだという言い方はおかしいのではないかなというふうに思います。 これは、行政が今のところ考えている一つの手段として、市民の皆さんにぜひともこれは問いかけて、その答えをもらってから、指定袋についてそれを進めていくべきではないかなというふうに思いますので、これも指摘をして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（柳野純夫君） 次に、青山稔君。－－６番。 〔６番青山稔君登壇〕（拍手）
◆６番（青山稔君） まず初めに、私ごとで大変恐縮でございますが、心臓が躍っておりまして、病いまだ完治せずという感でございます。お聞き苦しい点が多々あるかと思いますが、どうか御容赦いただきまして、御了解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 先輩並びに同僚議員各位におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。 本市の防災問題についてお尋ねいたします。 未曾有の大災害となりました阪神・淡路大震災から約２年５カ月が経過いたしました。倒壊した高速道路も今では車が行き交いし、商店街や港にも震災前の活気が戻りつつあり、被災地を訪れる人々からも、わずか２年余りでよくぞここまで復興したものだと驚きの声も聞かれ、被災地は不死鳥のごとくよみがえりつつあるとのことでございます。 しかし一方では、都市社会基盤の急速な復興とは裏腹に、今でも苦しい生活を余儀なくされている被災者も数多く、仮設住宅で生活しておられるとのことで、災害で傷つき、社会参加が難しい人たちへの心のケアが大きな課題として残っているとも言われております。 また今回の震災は、
高齢化社会下での都市を襲った大災害として、史上初めての大きな経験をしたわけでございます。若い社会では自力復興も望めますが、
高齢化社会ではなかなかそうはいかない。そういうために、子供や高齢者の不安を取り除く心のケアも必要であるとも言われております。 さらに、震災でつぶれた職場や事業所は約１万カ所で、約５万人近い人が職を失っているとも言われております。被災者の就職もなかなか困難で、年少者や高齢者に対しては、先ほども申し上げましたように、一層厳しい現実があり、行政の手厚い支援策が求められているところでございますが、被災地では本格復興の動きが始まっているそういう中で、大事なことは、立派な防災都市をつくり上げることだけではなく、市民がいかにして立ち直ったか、あすへの生きる勇気を取り戻したかなど、人間復興の経緯を見守っていることと思われます。 加えて、阪神大震災は、戦後日本の社会経済、そして国土形成のあり方を直撃した、海岸も含めた都市型災害と言われており、それらの防災対策の強化が必要であります。とともに山地、海岸周辺など、そういう地域に即した防災対策と意識の高揚も今後の課題になっているとも言われております。 また被災地の地域では、自分たちでできることはやっていこうと、被災地の県内約100カ所にまちづくり協議会ができまして、行政だけに任せることなく、市民参加のまちづくりに積極的に取り組んでいるともお聞きしておりますが、時の経過や一時的な復興等によって忘れ去られてはいけない一つ一つの教訓を決して無にすることなく、真剣な対応が必要であるのではないでしょうか。 例えば、震災時に学校や公共の避難場所の開設、開放が大変おくれたとのことや、休日、夜間も含めて、一刻も早く開設の必要があることなど考えられるわけでございます。 本市庁舎におきましては、災害発生時の中枢的な拠点の役割と使命を発揮していただかなければならないところでございますが、現在のように手狭になっている各階におきましては、何かと危険の発生も生じるのではないかと心配されますし、本市庁舎に隣接する旧西署跡、防災関係も含めた利用方法をも考えられるのではないでしょうか。 いずれにいたしましても、本市地域防災計画の見直しと整備、災害等における即応体制の充実が必要であります。そのためにも、もう一度本市の震災への備えを見直すことはもとより、本市各地域の防災のあり方をも含め、防災行政の充実の実現が必要であります。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点、地域防災計画による見直しで、具体的な内容はどう進んでいるのかお答えください。 第２点、震災発生時における市民生活を守るための生活必需品の調達はどのように考えられているのか。 第３点、阪神大震災時には避難場所の開放が大変おくれ、住民の不安が殊さら募ったと聞いておりますが、本市はどう対応されるのか、特に休日や夜間にはどうされるのかお答えください。 第４点、本市の公共施設及び小・中学、高校における施設の防災対策や災害発生時における対応はどのように進められているのでしょうか。 第５点、旧西警察署跡地及び建物を本格的に庁舎として活用する時期はいつごろと計画しておられるのでしょうか。その活用方策の中で、部分的に本市防災関係の拠点として使用するお考えはないのでしょうか。また、他の有効利用計画も含めて御予定はどのように考えられておるのか、お答えいただきたいと思います。 以上５点お尋ねいたします。 次に、保健衛生問題についてお尋ねいたします。 平成９年４月より地域保健対策強化のための関係法律の整備に関して、地域保健法が全面施行されました。 この法律は、都道府県が設備している保健所を市町村が主体となって運営に当たる保健センターの役割を見直し、よりきめ細やかな保健サービスを図るためのものとされ、昭和20年の保健法制定以来、半世紀ぶりの大改革となるわけでございますが、その主な目的は、市民ニーズに沿った、利用しやすい、生活者の立場を重視した身近な保健サービスが受けられるような地域保健行政を目指していくことが主な目的であるとのことでございます。 市民は、本市保健行政向上と市民のサービスの推進が大いに望まれているところでございますが、この点についても、今後なお充実していかなければいけないと考えられます。 次に、昨年、腸管出血性大腸菌Ｏ157による食中毒が大発生し、昨年５月28日、岡山県の小学校や幼稚園での集団食中毒の発生による患者数は468人、うち児童２人がお亡くなりになったともお聞きしております。大変痛ましいことでございます。 同様に、これらの食中毒は他府県にも広がり、７月には堺市で6,000人近い集団発生が起こるなど、全国都道府県で9,000人以上の大量の患者が発生し、うち８人が亡くなられたと言われております。 そういう事態となり、日本じゅうが本当にパニック状態に陥ったわけでございますが、本市におきましては、保健所を中心に、全市を挙げて感染予防対策に日夜努力され、最小限度に食いとめていただいたことに対しましては大変敬意を表するところでございますが、しかしながら、本年におきましても、食中毒シーズンを目前にして、早くも報道によりますと、奈良県橿原市の小学校ではカンピロバクター菌に給食が汚染されたのではないかというようなことで、46人が発熱し、30人が病院での診察を受けたとも聞いております。 Ｏ157による感染者は、報道によりますと、本年６月15日現在、全国39都道府県で330人に上ると言われ、１名がこれもお亡くなりになられておられます。近畿でも、既に５月13日現在、37人の患者が発生し、本県においても数名の発生が出ているとも聞いております。 また昨年８月中に発生したサルモネラ菌による食中毒患者は、全国で本年５月末現在31件、患者数1,461人と言われております。 また本年におきましては、さらに増加傾向にあるとされ、本市におきましても、すべての食中毒防止対策の努力が日夜今後も必要であると考えられます。 以上のことから、関係部長にお尋ねいたします。 第１点、今回の地域保健法による機構改革で、本市の機構及び主な業務役割内容や配置等どのように変わったのかお聞かせください。 第２点、新体制になって、市民へのサービス向上はどのように図られているのかお聞かせください。 第３点、本市は、腸管出血性大腸菌Ｏ157の予防対策及び万一感染者が発生したときの対応についてはどのようになされているのかお聞かせください。 第４点、本市は、サルモネラ菌による食中毒の発生も警戒する必要があると思われますが、食品衛生関係の指導監視体制はどのように強化されているのでしょうか。 第５点、本市施設の病院や老人ホーム等における食中毒に関する予防はどのように徹底されているのでしょうか。 以上、５点お尋ねいたします。 続いて、青少年問題についてお尋ねいたします。 総務庁は、昨年５月のこどもの日に合わせまして、平成９年４月１日現在の15歳未満の子供の推計数を発表していますが、子供人口は前年同期より32万人減少して1,952万人で、昭和57年以降16年連続して減少し、男女別では、男子が1,000万人、女子の952万人より48万人多く、総人口に占める子供の割合は前年同期より0.3ポイント減少し、過去最低の15.5％となり、少子・
高齢化社会の到来が確実に近づきつつあることを示されております。 しかしながら小・中学校における不登校は、少子化が続くにもかかわりませず増加傾向にあり、その要因は、複雑な家庭問題、学校内でのいじめや暴力、社会からの誘惑等、多種多様であります。たとえ学校に通う気があっても、なぜか雰囲気がなじめないなどの理由で不登校になっている生徒が多く、昼間は家に閉じこもりがちで、夕方から夜間になりますと気軽に外出ができるとも言われておりますが、登校拒否はその要因を早期に発見し、的確な分析とその対応が必要であると考えられます。 学校５日制は、平成15年の完全実施を目指す予定とされていますが、現在、５日制が実施されて家庭での親子の触れ合いが高まったというのが、小学校高学年で30％、中学校29％、そして25％の親は学校や行政に対し社会教育施設の増加、青少年活動の指導者育成、地域活動の情報提供等を求めていると言われております。また20％の父母が学力の低下を心配している、そういう報告もあるようでございまして、子供や父母の不安を解消していくことが大切であると考えられます。 そして最近社会的問題となっている、大阪市の小学校３年生の女児が４月登校中に、そしてまた兵庫、奈良両県で発生した子供を対象とする凶悪的な通り魔的事件等については、教育委員会、学校、地域団体や警察が一体となって、通学路を中心とした巡回活動の強化や集団登下校、防犯ブザーを身につける、また緊急時には民家へ避難をさせる、一人では遊ばない、子供を一人にさせないなどの対策を講じて、全力を尽くし、犯罪から子供を守るための地域ぐるみの保護対策の運動が各地で進められていますが、一方親や子供の不安と傷ついた心を少しでも和らげていくための心のケアも大変必要であると言われております。 本市でも、各地域で生徒や父兄からも不安の声が続出し、自治会やＰＴＡなどで自主的な防犯対策の実施策が講じられておられるとお聞きしておりますが、さらに安全対策が叫ばれているところでございます。 以上のことから、教育長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点、本市小・中学校内外におけるいじめの実態及び今後の根絶対策についてお答えください。 第２点、学校５日制が実施されて約４年半が経過したとのことですが、全般的な評価についてお答えください。 第３点、本市小・中学校における登校拒否の実態とその要因についてお答えください。 第４点、児童の安全と健全育成について、本市小学校における登下校中の通り魔的犯罪の防止対策と学校での安全教育はどのように実施されているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 最後に、本市における観光振興策と新しい観光の創出についてお尋ねいたします。 あのまちの駅前に立つとこんな歌や曲が流れてくる、そういう話を聞いたことがあります。そこには、北の小樽か南の長崎か、それとも紀州の和歌山かと、このようにも言われておる観光客もおありのようでございますが、旅行客が来てよかったと、ほのぼのとした心に残る思い出の旅情、そんな魅力が感じられる本市は、万葉の昔から風光明媚な景勝の地、和歌の浦周辺を初めとして、日本や世界に誇る数多くの有名な観光の名所旧跡に恵まれております。 史跡和歌山城は、徳川親藩紀州家として長い歴史の中で城下町の繁栄を築いてまいりました。 また本市のすばらしさは、近年においても、世界リゾート博や「八代将軍吉宗」のテレビ放映等によって、一層観光都市のイメージが高まったわけでございます。 そして中核市として今後21世紀を迎える本市観光の振興は、地域経済に及ぼす効果は多大なものがあると考えられますし、本市活性化の重要施策として位置づけられると考えられます。 しかし、観光面による都市間の競争は最近ますます激化し、各地では新しい観光地の開発や全国的イベントの開催が実施されている状況でございます。 そんな中で、本市における観光客の推移は、近年、週休２日制の普及に伴って全国的な観光客の増加が進んでいるようでありますが、本市におきましても、世界リゾート博や吉宗ブームによる波及効果もあって、増加の傾向にあるとも言われておりますが、21世紀に向かって本市観光の進展がさらに望まれるところでございます。 具体的に一例を挙げましても、かつて観光地百選、海岸の美全国第１位に選ばれました瀬戸内海に位置します和歌浦、紀三井寺、加太、友ケ島は、近い将来、紀淡海峡大橋の建設等に伴い、新時代の観光地として発展するであろうことは間違いないと思いますし、和歌山城やマリーナシティとともに、新都市基盤の整備充実がなされます。そういうことも含めまして、いよいよ21世紀へ本市も新しい観光の各種イベントの開催をも含め、アイデア豊かなすばらしい観光の振興計画が必要であると考えられます。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点、本市への観光客誘致年間目標の計画及び過去５年間における観光客の推移とその内容と理由、そしてお土産どころの状況についてどうなのか、お聞かせください。 第２点、21世紀へ本市観光発展のあり方について、市長の基本的なお考えをお聞かせください。 第３点、新時代へ本市観光の振興を促進するための計画や具体的な実施策についてお聞かせください。 以上、３点についてお尋ねいたしまして、私の第１質問を終了させていただきます。 長時間大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（柳野純夫君） しばらく休憩いたします。 午前１１時４０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１３分再開
○副議長（森田昌伸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続し、青山稔君の質問に対する答弁を求めます。－－尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） ６番青山議員の御質問にお答えを申し上げます。 御質問は、旧西警察署の建物等に係る御質問でございました。 この旧西警察署の跡地につきましては、さきの２月議会でも答弁申し上げましたように、本市にとって大変魅力的な土地でありますが、現下の本市の財政事情を考えますと、直ちに新たな施設を建設して活用するという状況にはないことから、当面は市民サービスの向上と職場環境の改善という観点から、旧西警察署の建物を当該敷地とともに市の庁舎として活用したいと考え、その旨を県当局に申し入れていたところであります。 そして、敷地につきましては現在なお協議中でありますが、建物につきましては譲渡していただける運びとなりましたので、今回の補正予算案に計上いたしているところであり、来年４月から市の庁舎として使用できるよう改修を行ってまいりたいと考えております。 建物の一部を防災拠点として使用する考えはございませんけれども、本市防災の拠点施設を整備する必要性は大いに感じているところでありまして、別途検討してまいりたいと考えております。 また、将来の建物撤去後の跡地の活用につきましては、有効利用できるさまざまな用途が考えられますことから、今後研究をしてまいります。 次に21世紀への本市観光発展のあり方について、その基本的な考え方をただされたのでありますが、21世紀への本市観光のあり方につきましては、現在、国の方でも省庁におきまして、観光産業への期待は大きなものがありまして、特に運輸省におきましては、「観光産業は今後伸びる最も重要な産業の一つであり、21世紀の国の基幹産業として位置づける」といった見方が一般的となりつつあります。 観光産業は地域イメージを向上させるほか、観光客のさまざまな消費によって大きな経済波及効果が期待されます。したがいまして、本市の観光行政におきまして、宿泊施設や集客施設の受け入れ態勢やアクセスの利便性といった社会的基盤の充実のほか、テレビ、新聞等報道機関を通じての観光、物産等の宣伝活動の強化、各種イベントの開催等を実施してまいりたいと思っています。 さらに本市が有する美しい海や山等の自然景観、史跡和歌山城を初めとする歴史文化遺産、和歌山マリーナシティ等の観光資源とあわせて、関西国際空港のインパクトを最大限に生かす等、新しいニーズをとらえた新たな観光資源の創出を図り、国際リゾート都市を目指した観光行政を推進してまいりたいと思っております。 他のことにつきましては、部長から答弁をさせます。
○副議長（森田昌伸君） 川口
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長川口三郎君登壇〕
◎
保健衛生部長（川口三郎君） ６番青山議員の御質問にお答えいたします。 地域保健について、まず地域保健法による機構改革及び業務内容等についてでございますが、地域保健法の施行の目的は、現代社会の急速な高齢化の進展、心臓疾患や糖尿病などの生活習慣病の増加等による疾病構造の変化への対応や保健サービスに対する住民ニーズの高まり、多様化を重視した新しい地域保健のあり方を構築するとともに、専門的、技術的拠点として保健所の機能強化を目指すものでございます。 今回の機構改革の内容としましては、２保健所１支所体制から、和歌山市保健所に総務企画課、生活衛生課、保健対策課の３課を、また保健センターとして、中、西、南の３保健センターを設置し、１保健所３保健センター体制としたものでございます。 また職員の配置でございますが、総務企画課に16名、生活衛生課28名、保健対策課27名、中保健センター28名、西保健センター19名、南保健センター14名、所長、次長を含めて合計135名でございます。 業務内容といたしましては、総務企画課では、保健所業務全体の総務的な業務と医療、薬務の監視業務や統計調査関係の業務等を担当しております。 生活衛生課では、市域全体を対象としまして、食品衛生、環境衛生、狂犬病予防等の獣疫衛生の業務を担当しております。 保健対策課では、対人保健サービスとして、精神保健業務、医療給付に関する業務、結核や伝染病、感染症予防及びエイズ相談の業務と、母子から成人保健に関する業務の企画調整等の業務を担当しております。 一方、中、西、南の各保健センターでは、乳幼児健康診査などの母子保健サービスや成人健康相談、栄養教室、健康づくり教室などの成人保健サービスを実施しています。 また、小児慢性特定疾患や育成医療などの申請や相談の窓口を設置するなど、市民にとって利用頻度の高い保健サービスを身近な保健センターで受けられるよう、業務を分担しております。 次に新体制になっての市民サービスの向上についてでございますが、今回の機構改革により、食品衛生、環境衛生、医事薬事等の監視員の集約化等により、対物サービスにおいて、広域的に、より機動力を発揮して対応できる体制となり、また対人保健の分野では、各種申請が保健センターの総合相談窓口に一元化され、申請の受理の際に保健婦がかかわれるようになるなど、相談体制の充実を図ることができ、発達相談や親子教室等は子供の発達状況に応じて保健センターと保健所が分担し、幅広く、またより専門的に対応できる体制となっております。 次に食中毒対策についてでございますが、腸管出血性大腸菌Ｏ157等による食中毒予防につきましては、保健衛生行政の重点項目の一つとして位置づけ、取り組んでいるところでございます。 本年になってからは、全国的に見て家庭が原因と疑われる散発事例が多く発生していますので、市民の皆様に予防法を御理解いただくため、Ｏ157予防のためのチラシを作成し、各自治会の御協力のもとに回覧させていただいているとともに、「市報わかやま」へ予防啓発記事の掲載を実施したところでございます。 また発生時の対応につきましては、医師会等医療機関と連携を密にするとともに、迅速かつ的確に対応できるよう、本年６月27日付をもってＯ157等食中毒予防対策庁内連絡会議を設置し、予防対策を含めて、関係部局との連携をさらに強化してまいります。 次にサルモネラ菌による食中毒予防についてでありますが、議員御指摘のとおり、全国的に増加傾向にあると厚生省からの通知があり、Ｏ157等の食中毒予防対策を進める中で、同様な対策を講じております。 次に監視指導体制でありますが、本年４月の機構改革により、生活衛生課へ食品衛生業務と食品衛生監視員の集中化を図り、より効果的な監視指導を行っております。 次に病院や老人ホーム等、集団給食施設等における対策については、集団発生の防止のために病院協会及び関係部と連携を図り、調理従事者の衛生講習会の実施及びパンフレット等の啓発、特に小学校及び保育所については調理場の一斉点検を実施しているところでございます。 今後、食中毒の多発時期となりますので、なお一層食中毒の予防対策に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 中村福祉部長。 〔
福祉部長中村保君登壇〕
◎福祉部長（中村保君） ６番青山議員の御質問にお答えいたします。 食中毒に対する対応についてでございますが、食中毒に対する福祉部関係施設の対応についてでございますが、市内における公立、民間の施設数は、養護老人ホーム３カ所、特別養護老人ホーム12カ所、デイサービスセンター18カ所、ショートステイ施設15カ所、身体障害者更生援護施設、精神薄弱者援護施設９カ所、保育所60カ所及び救護施設、養護施設等でありますが、これらの施設の対応につきましては、厚生省や県からの通知等があるごとに、施設に対し衛生管理の徹底を図るよう通知しているところでございます。 また昨年のＯ157対策の教訓を生かした予防的取り組みとして、調理室の衛生管理、職員の手洗い、うがいの励行、食材の加熱処理、冷蔵庫の購入など、自主的な管理を行ってきているところでございます。 今後も全施設に対し衛生管理体制のなお一層の強化を指導するとともに、保健所等との連携を密にして、その対応に万全を期していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 岡崎産業部長。 〔産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎産業部長（岡崎豊之君） ６番青山議員の御質問にお答えいたします。 本市への観光客誘致の年間目標の計画及び過去５年間における観光客の推移とその内容の理由及び観光土産品センターの利用状況についてという御質問でございますが、まず本市への観光客誘致の年間目標の計画についてでございますが、これは予想が困難でありますので数値的には定めておりませんが、しかし観光産業の振興を図り、観光客を誘致促進することは本市の活性化の上からもぜひとも必要であると考えてございます。 そうしたことから「吉宗効果」の持続に努めるのはもちろんのこと、観光客の増加を図るため、新しくできるビッグホエールを活用した各種イベントの開催や観光キャラバン隊の派遣、また和歌山の観光資源の発掘、広報活動等、観光客の誘致活動に努力してまいりたいと思っております。 次に、過去５年間における観光客の推移とその数値の推移の理由ですが、平成４年度におきましては537万79人、平成５年度は501万9,203人、平成６年度は710万3,599人、平成７年度は729万1,826人、平成８年度は672万6,586人でありまして、平成６年度は対前年比41.5％増で、208万4,396人の増加で、これは世界リゾート博の開催や浪早ビーチの新設等が要因と考えられます。 平成７年度は、前年比2.6％の増で、18万8,227人の増加で、これはＮＨＫ大河ドラマ「八代将軍吉宗」の放送や浜の宮ビーチのオープンが好影響を与えたものと考えております。 また平成８年度につきましては、対前年比0.8％の減で、56万5,240人の減少でございまして、これは吉宗ブームが一段落したことが考えられます。 次に観光土産品センターの利用状況についてでございますが、平成７年９月に開設し、当該年度は７カ月間の営業で、利用人数は２万4,069人で、売上額3,125万3,608円、また平成８年度利用人数は２万1,310人で、売上額は3,539万3,631円でございます。 それから次に、新時代への本市観光の振興策を促進するための計画や具体的な実施策についてという御質問でございますが、本市の観光を取り巻く要因を見たとき、過去数年は恵まれるものがございました。この良好な流れを将来的に継続させるためには、限られた予算の中で最大限の効果が得られるよう努力が必要であると考えております。 こうした中、「躍るわかやま城まつり」に代表される各種イベントの開催のほか、長野冬季オリンピック記念並びに和歌山市中核市記念事業として、本市観光協会と観光友好提携を結んでいる長野市において、「和歌山の観光と物産展」を開催し、本市観光地の宣伝紹介と観光客の誘致及び物産の販路拡張を図りたいと考えております。 このほか広域的な観光政策を推進するため、各種協議会等、団体との協議を通じ、相互間の連絡調整や情報、意見の交換を行い、新しいニーズに即した観光振興策について種々検討し、今後取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 中村消防局長。 〔消防局長中村清一郎君登壇〕
◎消防局長（中村清一郎君） ６番青山議員の御質問にお答えいたします。 地域防災計画の見直しは具体的にどのように進んでいるのかという御質問でございます。 地域防災計画の見直しにつきましては、過日開催されました本市防災会議におきまして大幅な修正が加えられたところでございます。 その主な内容といたしましては、防災計画を樹立する上で、その前提となる地震被害を内陸直下型地震として根来断層が、海溝型地震として南海トラフが、それぞれ冬の夕方に動いたことを想定、今後の地震対策の強化、推進を図る資料として位置づけられたところでございます。 これらの災害が発生すると甚大な被害が予測されますことから、本市におきましては、その対策として沿岸地域や避難所、支所、連絡所、防災関係機関等に防災行政無線を設置し、去る４月１日から開局、災害情報の伝達や収集体制の確立を図ったのを初め、特別配備体制の新設、緊急防災要員制度の導入により、全庁挙げて災害対応に取り組む組織の確立に努める一方で、「災害に強いまちづくり」に向けて防災ビジョンを策定、この理念に基づき、地震による災害の抑制と被害の軽減対策を講じるべく、予防計画に関する事項を重点に見直しを行ってきたところでございます。 なお、９年度は、防災会議条例に基づきまして専門委員会を設置、さらに検討を加えることにより、「地震対策編」と「風水害編」を完成させ、３年度にわたって行ってまいりました防災計画の抜本的見直しを完了させたいと考えております。 次に、生活必需品の確保や調達についてどのように考えているのかとの御質問でございますが、災害に備え、各家庭や職場においては、２～３日分の食糧、飲料水等を備蓄することの必要性について、市民の皆さんの認識を得られるよう引き続き努力を続けてまいりたいと考えております。 その一方で、本市といたしましては、飲料水兼用耐震貯水槽を設置することにより、災害時における飲料水の確保を図っているほか、市民生活に直結する生活必需物資の備蓄について関係部局間の連携を密にし、その充実に努めているところでもございます。 また近隣都市等との間において、災害時における相互応援協定を締結することにより、被災時には生活必需物資等の救援が得られる体制の確立に努め、市民生活の安定確保を図る所存でございます。 ちなみに、奈良市との間では、昨年末に災害時における相互応援協定を締結、食糧、飲料水、生活必需品はもちろんのこと、医療、防疫等、市民生活に深い関連を持つ物資や資材の提供を受けられる体制を整えたところでございますが、近く海上を使った受援ルートを確保することの重要性にかんがみ、徳島市とも同様の応援協定を締結する計画を進めているところでございます。 次に、休日、夜間における避難所の早期開設についての御質問でございますが、本市の地域防災計画において、避難場所として指定されている施設の大部分は小・中学校であることから、休日、夜間に災害が発生した場合は避難所が無人であるケースが多く、開放の遅延が憂慮されるところでございます。 その対策として、本市では、施設開放用の合かぎを製作いたしまして、施設管理者の推薦に基づき、避難所近隣に居住する市民の皆さんの御理解と御協力のもと、あらかじめこれを保管していただき、緊急時には避難所の開放を委嘱する、いわゆる避難所緊急開放協力員制度を近く新たに導入し、市民の安全確保に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 坂口教育長。 〔教育長坂口全彦君登壇〕
◎教育長（坂口全彦君） ６番青山議員の御質問にお答えいたします。 本市園・小・中学校における園児、児童生徒の登下校時の犯罪防止対策及び安全教育についてですが、神戸市須磨区で、本年３月16日には小学校４年生が、５月27日には小学校６年生が相次いで通り魔などにより殺害されるというショッキングな事件が連続して起こりました。 全国的にも、登下校途中や帰宅後の事故が多発し、憂慮される状況があります。この状況を深刻に受けとめ、本市教育委員会といたしましては、各学校、園に対しまして、園児、児童生徒の安全の確保及び通学路等における事故防止についての指導徹底を図るための通知を出し、学校、家庭、地域一体となった安全教育の推進に努めるとともに、関係機関との連携を密にすることも指示いたしているところでございます。 各学校では従来の安全教育に加え、さらに安全確保についての指導を徹底させるため、臨時の職員会議を開いたり、集会などで児童生徒に指導したり、通学路の点検をしたり等、安全対策に取り組んでいるところでございます。 小学校におきましては、児童の安全確保のため、各学校の実情に応じて集団登校、地域別集団下校を実施する学校をふやしております。放課後の遊びにつきましても、人通りのあるよく見通しのきく場所を利用するように指導しております。 中学校におきましては、部活動後、複数での下校等の指導をしております。 また、小・中学校ともに、校区内の危険箇所の点検及び朝の登校指導はＰＴＡと連携をとって進めるようにしております。 また児童生徒の安全と健全育成のため、「和歌山市学校警察補導連絡協議会」や「社会の風紀環境を浄化する運動」関係機関会議にも参加いたしまして、関係機関との連携を深めておるところでございます。 本年６月10日には、市内３警察署からの呼びかけにより、和歌山市の児童生徒を守る対策会議が開催されました。私ども教育委員会はもちろん、小・中学校長会代表も参加いたしまして、それぞれの協力体制のもとに具体的な取り組みの話をし、実施していくことになったところでございます。 本市教育委員会といたしましては、各学校、園において、家庭や関係機関と十分連携をとり、園児、児童生徒の安全の確保と事故防止の徹底を図るよう、さらに指導してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（森田昌伸君） 米川
教育総務部長。 〔
教育総務部長米川雅之君登壇〕
◎
教育総務部長（米川雅之君） ６番青山議員の御質問にお答えいたします。 学校施設の災害発生時の対応及び防災対策についての御質問ですが、学校施設は災害避難指定場所となっております。まず必要なのは飲料水の確保であり、現在、楠見西小学校においてプール建設に伴い、地下水をくみ上げ、滅菌処理装置を設置し、停電時においても自家発電設備を設け供給できるようにしております。また、竣工間近な宮小学校においても同様の施設を設けております。 学校施設の建築物につきましては、平成７年度建築基準法改正に基づいた構造設計による施設でありますが、今後、より安全な設計を心がけていく所存でございます。 昭和46年以前の建築物の調査等につきましては、国県の指導のもとに対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 山口
教育文化部長。 〔
教育文化部長山口喜一郎君登壇〕
◎
教育文化部長（山口喜一郎君） ６番青山議員の御質問にお答えいたします。 初めに、学校における災害発生時の対応についての御質問でございますが、火災・震災時、また暴風雨時の対応におきましては児童生徒の安全確保を第一と考えております。 学校では、教育計画に位置づけられた防災計画に従いまして、児童生徒に対して火災・震災時の避難訓練を行うとともに、学級会などで防災の心得について学習しております。 保護者の皆様には、暴風警報及び大雨警報の発令時の対応の仕方について通知を出したり、懇談会等で直接説明をして協力を求めております。 災害時には、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、地域の緊急避難所として体育館等を開放するために、和歌山市避難所緊急開放協力員を委嘱し、地域の方に学校のかぎをあらかじめ保管していただき、速やかに開放できるよう制度を整えつつあります。 教育委員会といたしましては、非常時の場合、和歌山市地域防災計画により対応、対処する体制をとっております。 次に、本市におけるいじめの実態及び今後の対策についてでございますが、いじめはとうとい命までも奪ってしまう大きな人権侵害であると認識し、学校、家庭、地域社会が連携し、早急に解決していかなければならないと考えております。 本市においても、平成７年度は小学校17件、中学校46件の報告がございました。そのいずれも粘り強い指導により解消しております。 各学校においては、「いじめはどの教室にもある」との認識のもと、よりきめ細かく児童生徒の観察をし、潜在的ないじめの発見に努力し、いじめ根絶のため積極的に取り組んでいるところでございます。 特に平成８年２月から毎月第１水曜日を「いじめなくそうデー」と定め、保護者との連携を図りながら、人権の大切さやとうとさについての意識を高め、校内で悩みの相談活動を行うなど、心のよりどころ、居場所づくりに取り組んでいるところでございます。 設定後１年余りたちましたが、教職員のいじめに対する意識が高まり、小学校では「いじめなくそう週間」や「悩みの相談室」を設定するなどの取り組みが出ております。 さらに中学校では、生徒会主体の劇、いじめ防止新聞の発行やいじめ防止集会を催すなど、いじめをみずからの問題として取り組む状況も出てきております。 また、平成８年６月議会で御提言いただきました「子ども相談メール」も配布しております。 今後とも、保護者会、子どもを守る会等、家庭や地域の皆さんの協力を得ながら、児童生徒、教職員が一丸となって、より一層いじめ根絶に向け継続的な取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、４年半の学校週５日制の経過と評価についてでございますが、学校週５日制は、平成４年９月から月１回、第２土曜日休業、平成７年４月からは月２回、第２、第４土曜日休業として実施してまいりました。 休業土曜日が実施されることで課題となったことは、授業時数が減少しても学力が低下しないようにするにはどうするのか、もう一つは、家庭や地域に子供を返すことで、留守家庭を初め、家庭や地域の教育力に課題がある場合どう対応するのか、特に非行と結びつかないかという心配がございました。 初めの、学力についてでございますが、学校行事を見直したり、学校のさまざまな工夫によって、授業の時間数の確保に努めております。結果として、大きな学力の低下といった状況はございませんが、学校生活において、児童生徒に潤いや楽しみをもたらしていたことが減少しているのは事実でございます。 ２つ目の家庭、地域での過ごし方についてでございますが、学校・園の開放、あるいはこども科学館や温水プール、和歌山城、市立博物館等の無料開放、コミュニティセンターのファミリー映画会、四季の郷公園での自然観察や自然体験等、主体的に学習できる場所を提供すること等に取り組みました。 学校における休業土曜日の過ごし方に対しての指導やさまざまな対応によって、留守家庭の児童生徒にも、全体においても非行や目立った問題は発生しておりません。 これらの結果を踏まえて言えることは、一応、家庭、地域へ子供を返すという所期の目的は達成されてきていると把握しております。 子供や保護者の感想も、「ゆっくり過ごすことができた」「友達や家族で遊ぶ時間がふえた」ということが多いことからも、そのことがうかがえます。 しかし、土曜日のゆとりが、学校においては必ずしもゆとりにはなっておりません。むしろ、気ぜわしいというのが実情と言えます。 今後、学習指導要領の改訂に伴って、完全週５日制が実施されてまいりますが、それまでにこのゆとりと充実をどう両立させていくか、生涯学習の観点を踏まえて、一層研究してまいります。 次に登校拒否の実態とその要因についてでございますが、市立小・中学校における平成８年度の登校拒否の実態は、年間30日以上欠席した児童生徒は、小学校で118名、中学校では422名でございます。小学校、中学校とも学年進行とともに欠席者が多くなっております。 しかし共通する背景として、「友人をめぐる関係」「親子関係をめぐる問題」「本人にかかわる問題」等の悩みや「学業の不振」や学校生活にかかわることも登校拒否の大きな要因として考えられます。 その要因はさまざまな原因が絡み合っていると考えられ、また一人ひとりの原因も異なっております。いずれにせよ、深刻な実態でございます。 児童生徒を取り巻く家庭や地域の教育力だけでなく、学校の教育力、つまり今学校が子供たちに適応し切れていない場合もあることも要因の一つと考えております。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） ６番。 〔６番青山稔君登壇〕（拍手）
◆６番（青山稔君） 御答弁をいただきましたので、議長のお許しをいただき、再質問をさせていただきます。 まず防災関係につきましては、「災害は忘れるころにやってくる」と昔からよく言われますが、阪神大震災を教訓にして、本市においての防災行政は、地域防災計画が進む中で、災害に強いまちづくりに向かっての防災ビジョンの策定や地震対策、そして風水害への対策等、抜本的見直しで計画を完成させていく必要があると考えられます。 また、内陸部における防災行政無線の充実促進を至急に実施する必要性もあると考えられますし、近畿隣接府県による防災訓練は、昨年11月に充実した内容で立派に実施されたと言われておりますが、既に奈良市とは災害時相互応援に関する協定が結ばれ、今後徳島市とも同様の応援協定の締結が計画されているとのことでございますが、地震や津波などが発生したときの迅速なる食糧や水、そのほか生活必需品の提供や職員の応援も実施のこととされておりますが、今後におかれましてもきめ細やかな防災対策を進められ、日夜市民生活の安全を守るための努力を期待いたすところでございます。 以上のことから、１点市長にお尋ねいたします。 本市防災行政無線を海岸部に設置されたとのことでございますが、早急に内陸部における増設の必要性があると考えられますが、このことについてお答えをいただきたいと思います。 次に、保健衛生問題について再質問をさせていただきます。 地域保健法は利用者のニーズを重視した新しい保健サービスの提供を目指し、国、都道府県、市町村の役割を見直し、具体的には市町村は専門職の人材の確保と資質の向上及び施設整備などが挙げられていますが、保健行政のあり方は、国や県からの権限移譲も含め、保健所や保健センターの業務については、当然市民に親しんでいただける内容のものでなければいけないのではないかと考えられるわけでございます。 一方、食中毒については、常に予防の３原則とも言うべき清潔、迅速、冷却や加熱、消毒、手洗い等の日常の基本的な活動が大切でありますが、病原性大腸菌Ｏ157は感染力が強く、腹痛や下痢、そして血便も引き起こし、また体内に入ってから病気が発生するまでの期間が数日から２週間近くと長く、腸の中でふえるときに、すなわちベロ毒素という毒素が出て肝臓や脳まで障害が起こることもあり、注意が必要であるため、広報体制も、テレビを初め多様な媒体を使い、家庭内感染の予防策の浸透にさらに努力し、飲食店や学校、幼稚園、保育園や病院、各種ホーム等にはさらなる徹底した予防対策が望まれるところでございますが、パンフレット等を作成して配布するだけでは心もとないと思います。 重ねて申し述べさせていただきましたが、さまざまな広報体制を利用して、住民に徹底していくことが大切であると考えられます。 以上のことから、関係部長にお尋ねいたします。 第１点、地域保健法に関して、人材の確保と職員の資質の向上と充実はどのように計画されているのでしょうか、お答えください。 第２点、地域住民及び一般家庭への食中毒予防対策の徹底はどのようにしていくのかお答えください。 第３点、学校給食現場での衛生管理における食材の点検調査及び設備の改善策はどのように進められてきたのか、また今後についてはどうなのかお答えください。 以上３点、お答えをお願いします。 次に、青少年問題について再質問をさせていただきます。 現在、日本は大きな時代の変化の渦中にあり、やがて21世紀を迎えようとしていますが、未来のある児童の保護対策の推進は大変重要であります。 いじめ問題は校内暴力にも通じると言われていますが、平成７年４月から８年３月までの全国の公立小・中・高等学校のいじめの発生件数は６万96件にも及んでいます。 そんな中で、いじめの現場を見たことがある児童の３人の１人は「見たが何もしなかった」、３人に２人は「かかわりたくなかった」、後で自分もいじめられると思ったからと、そのような答えをしているということです。 また小学校のいじめを深刻化させる一因が、見て見ぬふりをする傍観的な態度であるとも言われております。スクールカウンセラーの充実もさらに必要と考えられます。 以前には、他人の子をも厳しくしかってくれるおばちゃんやおじちゃんの存在がございました。しかし、今は人は人、我関せずで、地域社会の教育力の低下も指摘されておると言われております。 子供は社会の鏡である、蔓延し続けるいじめ問題も、そこに映っているのは、実は大人社会の卑屈な姿ではありはしないかとも考えざるを得ないのであります。 今こそ親も教師も地域社会も、深刻化するいじめ問題根絶のため、より真剣な解決の糸口を考えなければいけないと思われます。 不良化する小学校６年生の子供のことで両親が担任の先生に相談したとき、悪いのは子供ではなく、お父さん、お母さん、あなた方ですよと、親が変われば子供も変わると先生から両親が激励されたという例もあるそうでございます。 先日、尾崎市長が述べられておられました話の中に、「いい心はいい人生を、深い心は深い人生を、豊かなる心は豊かなる人生を生み出す。私たちが心を耕し、豊かにしていく根源は、家族、家庭にあります」と、まさしくそのとおりだと私は感銘をいたしました。やはり社会の混乱はその根源を突き詰めていくと、家族のあり方が一番大切な問題として浮かび上がってきますし、人間の強さ、優しさは、幼いころにどれだけの真心と愛を与えられたかが大きく影響されるとも言われております。 全国的にいじめや暴力が問題化される中で、本県においても、伊都郡内での小学校高学年男児生徒の自殺問題等も聞いておりますが、学校内の校庭や体育館、そして余裕教室等の管理の徹底も大切ではなかろうかと思います。 また通り魔的事件の発生については、児童を犯罪被害から守るため、学校を初め関係者が総力を挙げて地域ぐるみの保護対策の推進が要望されています。 以上のことから、関係部長にお尋ねいたします。 第１点、校内暴力やいじめを見つけたときの生徒や教職員及び保護者の対応はどうあるべきかお答えください。 第２点、本市小・中学校における登校拒否の早期発見や再発防止の今後における取り組みについてお聞かせください。 第３点、本市小学校における余裕教室を含む各教室の防犯管理はどのように徹底されているのか。 以上３点、お尋ねいたします。 最後に、本市における観光について、振興策と新しい観光の創出についての再質問をさせていただきます。 本市は明治22年４月市制が施行されて以来今日まで、市民の努力や御協力も相まって目覚ましい発展がなされてきました。都市基盤の整備も大いに進みつつあり、平成６年には関西国際空港が開港し、国際化も大きく望まれる中、本年の中核市発足で、本市の全体構想の推進は紀淡海峡大橋の早期実現等へ発進するなど、多くの夢とロマンあふれる21世紀の未来を考えるとき、本市活性化のためにも、観光振興のあり方は大変に重要になってまいりました。 人口12万7,300人の愛知県瀬戸市、焼き物で有名な都市でございますが、12万7,300人の瀬戸市は2005年の万国博覧会開催地を予定地にと、大変な努力をして頑張っておるわけでございます。 先ほどの市長や部長の御答弁の内容の具体的事業の促進努力、これに加えて、私はさらに本市発展のためにも観光の向上策を考えなければいけない。現在のキャラバン隊や観光展の開催は、国内各地及び世界各国でも今後も必要であると考えますが、これらのＰＲに加えまして、さらに発想の転換で新しい観光の創出を考え、日本各地及び世界各国の地で御活躍されている本市御出身の人や本市にゆかりのあられる人たち、そしてまた日本各地や世界各国から本市においでいただいておる国や市町村の出先機関や企業の皆さん方などに本市観光の観光大使さんになっていただき、本市が委嘱して、名刺やバッジの贈呈、各種広報紙や観光パンフなど、四季折々の最新情報紙を随時送付させていただき、各種会合や懇談会等で本市の魅力を全国、全世界に知っていただき、取り上げていただくための積極的なＰＲのイメージアップ作戦を実施していくというのはいかがでしょうか。本市観光客の誘致、本市観光の促進向上に大いに寄与されるであろうアイデアであると私は考えるわけでございますが、特産物やお土産物も含め、市民の企業の皆様の御努力をお願いいたしながら本市観光資源の魅力をさらに高め、観光指針の基本として、観光客の誘致を実施するための一つのアイデアとして、情報の発信を拡大し、本市観光の振興と発展を進めてゆくことが大切ではないかと考えられます。 以上のことから、市長にお尋ねいたします。 本市観光の振興策を推進していくための観光大使の委嘱について、市長のお考えをお聞かせください。 以上お尋ねいたしまして、私の再質問を終わらせていただきます。 長時間大変にありがとうございました。（拍手）
○副議長（森田昌伸君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） ６番青山議員の再質問にお答えを申し上げます。 災害情報を迅速、的確に住民に伝達することの重要性は、さきの大震災の大きな教訓として残され、私もその必要性を十分認識しているところであります。 内陸部に防災行政無線を増設することにつきましても、計画的に整備推進を図り、防災体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の観光振興を推進していただくための「観光大使」についての御質問であります。 本市を取り巻く最近の観光状況を見ましたとき、「世界リゾート博」の開催や「八代将軍吉宗」の放送により、観光客入り込み数の大幅な伸びがあり、本市を全国的にＰＲすることができましたが、本市の活性化を推進するためには観光客の誘致の方策を種々考慮していかなくてはならないと思っております。 このため従来の観光ポスターを初めＰＲキャラバン隊の派遣、報道関係等を通じまして誘致宣伝活動を充実するほか、議員の御提案をされております「観光大使」の委嘱につきまして、県外に居住されておる和歌山市出身の方々並びに他府県から本市に赴任されている方々に対して、本市の魅力を積極的にＰＲしていただくための方策として、前向きの方向で検討してまいりたいと考えております。
○副議長（森田昌伸君） 川口
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長川口三郎君登壇〕
◎
保健衛生部長（川口三郎君） ６番青山議員の再質問にお答えいたします。 地域保健法に関する人材確保についてでございますが、中でも専門職の確保につきましては、その必要性を強く認識しておりまして、年次計画的に増員を図っているところでございます。 平成９年度は、医師を初め精神保健福祉相談員、保健婦等の増員をいたしております。 今後の増員につきましては、職員の定数枠等の問題もあり、関係部と協議しながら努力してまいりたいと考えてございます。 また、職員の資質向上については、各種研修への参加や職場研修の実施により、職員の資質向上に努めているところでございます。 次に地域住民及び一般家庭における食中毒予防の徹底につきましては、食中毒予防の３原則、清潔、迅速、加熱あるいは冷却、また食品の購入や取り扱い等に関する６つのポイントを家庭向けにわかりやすく解説したチラシを作成し、関係部局と連携をとり、小学校、保育所等の保護者に本年５月初めに配布いたしております。 また保健所、保健センター及び支所等にチラシを配布するとともに、市報わかやまやラジオを通じて一般家庭への周知を図っており、さらに団体からの要請に応じて、食中毒予防の講習会を実施しているところでございます。 今後とも食中毒の予防対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 米川
教育総務部長。 〔
教育総務部長米川雅之君登壇〕
◎
教育総務部長（米川雅之君） ６番青山議員の再質問にお答えいたします。 学校給食現場での衛生管理における食材の点検調査及び設備の改善等はどのようにされているかの御質問ですが、食材の点検調査につきましては、学校に納入する食材を毎日担当職員が直接検査の上、受け取るよう指示し、徹底しているところでございます。 また食材の細菌検査につきましても、５月中旬に保健所にお願いをし、幾つかの学校をピックアップして実施いたしましたが、いずれもＯ157につきましては陰性であるとの報告を受けております。 牛乳用保冷庫につきましては、当初予算で24校１分校分を購入し、既に設置を終わっております。なお、残りの23校１分校分につきましては早急に配備するよう現在努力しているところでございます。 食品保存用の冷蔵庫につきましては、不足している学校には昨年既に補充を済ませております。 また食品調理に当たりましては加熱処理を前提としておりますので、中心温度計を購入し、加熱が中心部まで達するよう指示をしております。 また、検収の徹底、給食室の消毒及び調理の作業工程におきましても、二次感染の可能性が考えられる作業につきまして、毎日事前にチェックをし、細心の注意を払うよう指導しているところでございます。 今後も、国、県の指導のもと、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 山口
教育文化部長。 〔
教育文化部長山口喜一郎君登壇〕
◎
教育文化部長（山口喜一郎君） ６番青山議員の再質問にお答えいたします。 校内暴力、いじめを見つけたときの子供や教職員、保護者の対応についてでございますが、校内暴力、いじめが見つかった場合、自分たちの問題として受けとめ、教職員一丸となり取り組むよう指導しております。 担任が中心となり、校内の生徒指導部や生活指導委員会との協力体制をとり、保護者との連携を保ちながら、校内暴力やいじめの解消に向けた取り組みを進めております。 また、いじめにつきましては、児童生徒に対して「するを許さず、されるを責めず、傍観せず」をスローガンに、いじめを受けた被害者の立場になり切った指導を進めているところでございます。 保護者の対応につきましては、学校や関係機関との十分な協調関係をもって子供を支えていただきたいと考えております。 次に、登校拒否の早期発見、再発防止等の今後の取り組みについてでございますが、登校拒否の具体的な取り組みといたしましては、まず学校や教室が児童生徒にとって楽しいところ、居心地のよいところであるということが大切であろうと思います。 教師が子供一人ひとりのよさを見つけることができるような指導、子供が自信を持つ体験なども積み重ねさせていくことであります。 また学級担任や教職員の努力によって治癒するケースもございますが、専門的な対応が求められる事例などでは、速やかに適切な専門家や専門機関との連携が必要であります。 市教育委員会におきましては、登校拒否問題の解決のために、教育研究所において専任のカウンセラーによる相談活動や教員研修の実施や指導資料の作成等を行っております。 また平成７年度より「ふれあい教室」を開設し、児童生徒の学校復帰のステップになるように努めており、成果も出てきております。 焦らず、じっくり、子供が少しずつよい方向に変容できるよう、学校、家庭、専門機関との連携を図りながら、さまざまな援助支援活動を行っていきたいと考えております。 次に、市立小・中学校における余裕教室を含む教室の防犯管理の徹底についてでございますが、学校においては、防災管理の徹底を期し、火災等の災害の予防及び児童生徒の安全確保並びに校舎等の被害防止に努めているところでございます。 余裕教室につきましては、コンピュータ学習室、郷土資料室、教材室、教職員図書室等、学校施設として活用しておりまして、使用後の施錠につきましては徹底を期しております。 学校施設につきましては、学校長が管理し、休日や夜間等、無人になる時間帯は警備保障会社に委託し、学校施設管理に努めております。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 次に、森本保司君。－－19番。 〔１９番森本保司君登壇〕（拍手）
◆１９番（森本保司君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 本市は４月に中核市への移行が行われて、市民の方々に対して新たなる出発を示したわけでありますが、現実の問題として、市税収入の落ち込みを初め、現在の本市の財政は大変厳しい状況にあります。市財政の立て直しや行財政改革など、数々の課題をどのように克服していくか、これが尾崎市政にとって今後の大きな諸課題になるものと考えます。 そこで、前任の市長就任当時、財政の再建に対し、本市職員の方々に定期昇給の一時凍結をお願いして、実施のやむなきに至ったわけでありますが、尾崎市長は職員の昇給について今後どのように考えておられるのか、また財政が逼迫している本市の起債状況についての基本政策をどのようにされていくのか、最初にお伺いしておきたいと思います。 さらに本市の財政を圧迫しているその主なものに国民健康保険がございます。本年４月から国民健康保険料が最高で51万円に改定され、本市の国民健康保険特別会計につきましては、皆様御承知のとおり、市政概要によりますと、平成７年度では累積赤字が70億2,400万円になり、さらに保険料も毎年のようにアップしております。 このような状況の中で、国民健康保険会計がより健全なものを目指すために、市長初め関係部長にお尋ねしておきます。 第１点は、市長は国保会計に対してどうすればより健全なものになるか、その方策をお持ちでしょうか。 第２点は、平成８年度の収納率はどうなっているのか、また収納率向上のための具体策はどうなのか、お聞かせください。 第３点は、レセプト点検に関して、現在、何人で点検され、何件をチェックされておるか。また、プロパー、いわゆる外郭団体の職員の今後の処遇についてもお聞きしておきたいと思います。 次に総務部に関連する諸問題についてお尋ねいたします。 まず、外国人の本市における一般職採用についてでありますが、昨年、自治大臣が外国人の採用を条件つきで容認する姿勢を示しました。また隣の大阪府におきましても、昨年の12月に外国人の地方公務員の一般職の採用について、可能な限り門戸を開放する方針を打ち出しました。早ければ本年ないし来年にも実施したいということでございます。 本市における定住外国人は約3,600人であり、人口の約0.9％を占めております。 そこで、市長並びに関係部長にお尋ねしておきます。 第１点は、定住外国人への地方参政権付与について、市長はどのように考えておられるのでしょうか。 第２点は、本市の職員採用に関して、外国人の登用はどのように考えておられるのか。 第３点は、地方公務員の国籍条項について、尾崎市長は条件つきで撤廃される考えはないのでしょうか。 ３点お尋ねしておきます。 さらに、先月７日、神奈川県小田原市では、６月に実施する平成９年度の職員採用試験の受験資格から学歴を外すことを明らかにいたしました。これまで「大学卒業」または「卒業見込み」としておりました試験で、今回からは年齢制限のみとしたもので、小田原市では、住民が必要とする行政にとって学歴は重要ではないとしております。 この小田原市以外でも学歴を抜いた自治体は前橋市、金沢市、高知県宿毛市等があります。 そこで本市でも、将来的により幅の広い人材を登用する立場から、学歴を抜いた職員採用の実施に関する対応をお答えいただきたいと思います。 また今月、６月29日に予定されている本市職員の採用試験に対しまして、昨年業務停止の阪和銀行の行員の受験状況並びにその状況についてお尋ねしておきます。 次に環境事業部に対する諸問題についてお尋ねいたします。 皆様御承知のとおり、去る５月１日の報道によりますと、県は産業廃棄物が県外から持ち込まれるのを原則として禁止する指導要綱を決め、今月16日から実施すると発表しております。 その指導要綱によりますと、阪神大震災後に他府県から産業廃棄物が多量に持ち込まれたことがきっかけとしており、一方、県は「市からの要望等に沿った」措置として、和歌山市を適用除外としてしております。 和歌山市には産業廃棄物の処理施設はなく、県内から出る産業廃棄物の約７割を本市は占めております。 このことに関しまして、「地方の廃棄物を都市へ」という表題で、和歌山県地域環境課の岩井敏明課長補佐が本年４月に「インダストリー」という書物の２月号に掲載された文章を紹介させていただきます。 岩井氏いわく、和歌山県を紹介するときに、佐藤春夫氏の詩の一節がよく使われる。「空青し山青し海青し日はかがやかに南国の五月晴れこそゆたかなれ」、今もこの詩のとおりの風土が保たれている。果実の生産が盛んで、ミカン、梅、カキなどは全国的に有名である。北は高野山から白浜、勝浦、本宮は千年の歴史を有する温泉地である。道路と下水道整備のおくれが悩みの種である。最近、産業廃棄物が県境を越えて持ち込まれることによるトラブルが多く、そのたびに保健所を初め我々県の担当者が振り回されている。 さて、和歌山県では、年間190億キロワットアワーの電力を生産し、約７割を県外に移出している。現在２カ所で火力発電所の建設計画が進めれており、完成すれば移出量は約９割に達するものと見込まれている。また紀の川の水は大阪へ分水すべく、堰の建設が進行中である。発電所の立地も分水も、もともと県民、市民が望んだものではない。強い反対があった。 こうしたプロジェクトへの反対の声の根底には、都市の繁栄のツケを地方が負わされているという気持ちの問題があることは言うまでもない。しかし発電所の立地については、国において税や交付金の制度が設けられているので、受け入れを容認する市町村もあり、分水についても、「血の一滴」に値する見返り処置が設けられた。 一方、民間の産業廃棄物処理施設の立地に関しては、地元に対して何の見返りもなく、したがって市町村の協力も得られないのが実情である。 また、平成４年の日経新聞に、フランス政府の方針は「産業廃棄物は国境を越えてもいいが、処理が比較的容易なものはできるだけ近隣で処理すべきである。しかしＰＣＢのような処理困難なものは、途上国で粗放な処理をするよりも、高度な処理技術を持った国に集約させる方がよい」と、その背景には環境保全産業が、将来、経済的にも政治戦略的にも重要な分野になるとの読みがあると言われております。 日本の都市でも、地域に利益が還元されないプロジェクトに対し、地元の住民や自治体から協力を得ることは無理だ。多くの県や市では、県外廃棄物の受け入れを制限しているのが実態である、と結んでおります。 今回の指導要綱に関しまして、市長並びに関係部長に何点かお尋ねしておきます。 第１点は、県の指導要綱に対する本市の産業廃棄物への取り組みはどうなっているのか、また県と市との話し合いの内容をお示しください。 第２点は、本市の産業廃棄物の移出量と流入量は過去３年間でどのような推移になっているのか。 第３点は、県の指導要綱の第７条には、「この要綱の規定は和歌山市の区域内で行われる行為またはその行為を行う者については適用しない」とあるが、その場合、本市の産業廃棄物はどう処理されるのか。 第４点は、一般ごみの焼却施設から排出されるダイオキシンについて、環境庁は本年夏までにダイオキシン規制に乗り出す予定でありますが、本市のごみ焼却施設について、ダイオキシンも含めた有害排出物の過去３年間のデータをお教えください。 最後に、本市におけるごみ収集に関する諸問題について、同僚議員の質問と重複を避け、要点のみをお尋ね申し上げます。 第１点は、本市における連合自治会及び単位自治会への説明会について、いつごろから何人で実施され、説明会の実施率はどれぐらいか。 第２点は、モデル地区の３カ所、いわゆる本町、三田、湊地区で実施された結果はどうであったのか。 以上をお尋ねいたしまして、私の第１質問を終わります。（拍手） 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（柳野純夫君）
市長尾崎吉弘君。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 19番森本議員の御質問にお答えをいたします。 職員の昇給についての質問でございますが、和歌山市職員給与条例に「12月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、１号給上位の号給に昇給させることができる」とあり、また同時に「昇給は、予算の範囲内で行わなければならない」と規定されおります。 したがいまして、財政再建のためには、昇給延伸も一つの方策ではありますので、今後の課題として検討の中に入れてまいりたいとは考えております。 国民健康保険特別会計の健全化についてでございますが、本市の国民健康保険は市民の約32％の方が加入しており、国民皆保険の基盤となる制度であり、市民の健康の確保と増進に大きく貢献しているところであります。 しかしながら、近年における国保事業の運営は、被保険者の高齢化や低所得者層の増加等の構造的な問題に加えまして、医療技術の急速な高度化などによりまして医療費が高騰してまいり、非常に厳しい状況にあります。 国保保険者といたしましては、保険料収納率の向上や医療費の適正化、保健事業の充実等に努めるとともに、国保財政の健全化を図るため、的確な現状の分析把握を行い、長期的な視野に立った事業計画の策定と運営に当たることが重要であると思います。 私も市長会や近畿都市国民健康保険協議会などを通じ、機会あるたびに国に対して国民健康保険制度の抜本的な改革や国庫補助金の見直し等を要望してまいるつもりであります。 次に、定住外国人への参政権についてのお尋ねでございますが、国際社会を迎えまして、国内に定住する外国人が飛躍的に増加をいたしました。これに伴い住民としての外国人の権利等にかかわるさまざまな問題が生じている中で、参政権を認めるかどうか、関係者において論議されているところでありますが、現行の公職選挙法や地方自治法の改正等、今後広く慎重に論議すべき問題であると考えております。 外国人の登用についてはどうか、国籍条項についての考えはという御質問であります。 外国人の登用につきましては、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる職につくことが将来予想される職種以外の、技能労務職、保健婦、看護婦、保母の職種で国籍条項を撤廃しております。 しかし、すべての職種におきまして国籍条項を外すことは、昇任など人事管理の運用等の面で支障も生じることが予想されますので、今後、昨年出されました「地方公共団体が公務員に関する基本原則を踏まえ、責任を持って適切に対応する」旨の自治大臣談話等も踏まえ、諸般の状況を勘案しながら検討してまいりたいと思います。 次に、県の指導要綱に対する本市の産業廃棄物への取り組みはという御質問であります。 和歌山県がさきに発表いたしました産業廃棄物の越境移動に関する指導要綱につきまして、産業廃棄物の流入を制限するものでありますが、和歌山市内におきまして発生する産業廃棄物について、処分地の確保が十分でないため他府県に頼っている現状でもあり、この問題を解決するためにも、県・市・企業の三者が一体となって確保していく必要があると考えています。 また県市の話し合いにつきましては、県に対して、和歌山市内には産業廃棄物を処分するところが少なく、和歌山県及び他府県に頼らざるを得ないことの現状について説明を行い、御理解もいただいているところであります。
○議長（柳野純夫君） 財政部長古賀友一郎君。 〔財政部長古賀友一郎君登壇〕
◎財政部長（古賀友一郎君） 19番森本議員の御質問にお答えいたします。 起債に関する基本方針についての御質問でございますが、本市の起債の状況につきましては、特にここ数年間で、世界リゾート博関連事業や地下駐車場建設、青岸クリーンセンター建設といった大規模な公共投資が集中したことなどにより、起債残高が急激に増加しております。 起債は建設事業を行っていく上で不可欠な財源であり、またその事業の結果、社会資本として後世に残るものでありますので、後世代に負担をしていただくことも必要であるとは考えております。 しかし、起債残高が非常に多額に上っている状況でありますので、今後の起債の発行に当たりましては事業の精査をさらに徹底すること、また将来の財政負担や償還財源の確保の観点から、できるだけ後年度に財政措置のある起債を活用することはもとより、高い金利で借り入れている起債の繰り上げ償還や低利への借りかえに努めるなど、後年度に過大な財政負担とならないよう配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 市民部長貴志勇君。 〔市民部長貴志勇君登壇〕
◎市民部長（貴志勇君） 19番森本議員の御質問にお答えいたします。 平成８年度の国民健康保険料の収納率はどうなっているのか、また収納率向上のため具体的にどう取り組んでいるのかということでございます。 平成８年度収納率は、前年に比べまして1.61％増の92.12％になる見込みでございます。 また収納率向上のための具体的な取り組みにつきましては、本市広報紙への掲載、新聞への折り込みチラシを初め、広報車による街頭啓発等、納付啓発の徹底に努めてまいります。 さらに、従来にも増して収納体制の充実強化、口座振替の推奨並びに部及び課体制による夜間休日特別徴収の実施、滞納者には毎期の督促状、催告状、最終催告書、被保険者証更新に伴う納付相談通知書、差し押さえ事前通知書等を文書により発送して、滞納者の解消に努めてまいります。 また滞納状況や滞納原因を見きわめ、短期被保険者証や資格証明書の交付により、保険料の納付督励を図り、保険料を公平に負担していただくという見地から、厳正に対処してまいりたいと思っています。 次にレセプトの点検についてでございますが、現在、点検は３人で担当しておりまして、平成８年度では18万1,360件を処理いたしてございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 総務部長小嶋秀三君。 〔総務部長小嶋秀三君登壇〕
◎総務部長（小嶋秀三君） 19番森本議員の御質問にお答えいたします。 外郭団体職員の処遇についての御質問でございますが、市職員の採用は公募を原則としておりますので、外郭団体職員につきましてもこれに応募していただき、試験を受けることによって職務遂行能力を有する場合、他の受験者同様成績によって職員に採用することとなっております。 次に職員採用について、学歴区分を廃止してはどうかということでございますが、本市職員の採用試験は、現在、大学卒、短大卒、高校卒の区分によって実施しております。 他都市では、大学卒程度、短大卒程度、高校卒程度とした区分、あるいは学歴区分なしで実施しているところもあります。 しかしながら議員御提案のことにつきましては、採用条件、昇任等、関連する問題も多いと思われますので、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、阪和銀行行員の受験の状況についてでございますが、平成９年度前期職員採用試験における阪和銀行行員の受験の申し込み状況は、事務職38名、消防職１名、計39名でございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君）
環境事業部長小畑勝巳君。 〔
環境事業部長小畑勝巳君登壇〕
◎
環境事業部長（小畑勝巳君） 19番森本議員の御質問にお答えいたします。 まず、産業廃棄物の移動量と流入量は過去３年間での推移はとの御質問でございますが、産業廃棄物処理業者の実績報告では、平成５年度66万8,000トン、平成６年度73万トン、平成７年度には98万2,000トンとなってございます。 そのうち、和歌山市域から和歌山県及び他府県において処理された量は約10万トンで、他府県から和歌山市において処理された量は７万5,000トンという現状でございます。 西防波堤沖埋立地での処分も行っていた関係上、流出量も約10％程度でありましたが、現在、西防波堤沖埋立地も終結していることから、流出量が増加していくことは必至で、関係団体等とも十分協議して、積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、県の指導要綱に和歌山市の区域は適用されないとあるが、本市の産業廃棄物はどう処理されるのかという御質問でございますが、和歌山県の指導要綱第７条の規定につきましては、和歌山市域内で発生する産業廃棄物は和歌山県内産業廃棄物として取り扱うということで、従来どおり和歌山県内において処理することは可能であります。 したがいまして、今後も和歌山市内で発生する産業廃棄物については、和歌山県及び他府県において処理処分することとなります。 次に、ごみ焼却施設から排出されるダイオキシンも含めた有害排出物の過去３年間のデータということでございますが、ごみの焼却によって排出されます有害物質といたしましては、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、ダイオキシン等でございますが、青岸エネルギーセンターではダイオキシン以外の物質については毎年６回測定してございます。 その測定結果は、平均で申し上げますと、平成６年度では硫黄酸化物が26ppm、窒素酸化物が101ppm、塩化水素は86ppmとなっており、平成７年度は硫黄酸化物が26ppm、窒素酸化物が112ppm、塩化水素は78ppm、平成８年度は硫黄酸化物で26ppm、窒素酸化物が109ppm、塩化水素が128ppmとなっており、いずれも規制値をクリアしてございます。 また、ダイオキシン類の測定につきましては、平成８年７月に厚生省環境整備課長から県を通じ、平成８年度中に測定するようにとの通達があり、平成８年12月にダイオキシン類の測定を実施いたしました。 その分析結果は、16ナノグラムであり、緊急対策必要性判断基準値80ナノグラムをクリアしてございますが、毒性が強く、環境汚染につながるため、今後新ガイドラインに沿った対策を講じてまいりたいと考えてございます。 次に、ごみ問題に対して、連合自治会、単位自治会等への説明会はいつごろから、何人で実施し、実施率はどれぐらいかという御質問でございますが、説明会の開催は３月28日に和歌山市自治会連絡協議会の席で各地区連合自治会長に、それぞれの地区で単位自治会長を初め、各種団体長を対象として説明会を開催させていただけるようにお願いをいたしたところでございます。 実際に各地区に業務第１課職員12名全員が赴き、説明会の開催を始めましたのが４月４日からとなります。 現在、６月28日までで実施済みと計画分を合わせますと、開催総数は175回、参加者は１万3,465人の自治会長及び各種団体長となっています。 １日で最も説明会が多かったのは６会場でございまして、４月から６月末までの日数で単純に平均いたしますと、１日当たり２会場となります。 次に、ごみ収集に関する問題で、モデル地区３地区で実施された結果はどうであったかという御質問でございますが、モデル地区のアンケート結果でございますが、３地区で1,000世帯を無作為に抽出し、そのうち回答をいただいたのは575件、57.5％でございます。 そのうち、ごみ問題に関心を持っているのは回答者数の約91％でございまして、分別に賛成が320件、約56％、反対が24件、約４％でございます。指定袋での収集賛成が46.6％、反対が26.8％、どちらでもよいが26.6％でございます。 なお、モデル地区での実施の結果を申し上げますと、所期の目的を達成できたものと考えてございます。 最初のうちは指定袋での搬出を知らずに、従来の袋で出されていることもありましたが、それも徐々に浸透し、指定袋での分別に協力いただいてまいりました。これも、各地区の自治会長や各種団体長を初め役員及び住民の皆様方のごみ問題に対する認識、理解により協力いただいた結果だと感じてございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 19番。 〔１９番森本保司君登壇〕（拍手）
◆１９番（森本保司君） 市長並びに関係部長より答弁をいただきましたので、第２質問をさせていただきます。 市報わかやまに掲載されましたとおり、「底をついた預金、もう歳入不足をカバーできない」との記事を見まして感じたことでございますが、財政調整基金が底をついてる現状にありまして、本市の貴重な財産である屋形町の信愛女子短大の土地売買が議案に提案されております。財政面で見た場合、本市が現在置かれている立場は非常に厳しいものがあります。このような硬直化した財政を改善し、財政の弾力性のある、また潤いのある健全なる財政面でのてこ入れを一日も早く確保すべきであると考えるものであります。 このための政策的な方策について財政部長からお聞かせ願いたいと思います。 次に、国民健康保険についてお尋ねいたします。 第１問の答弁で収納率が92.12％ということでございました。国保徴収に対する関係職員の方々に対しまして高く評価させていただくとともに、さらなる収納率向上を目指し、努力されんことを祈るものでございます。 一方、医療保険制度の改正がなされることにより、医療費が現行の２～３倍に増加されることが今のところ予測されます。 現在、国民健康保険料が毎年のように改定される中で、特に弱者の高齢者の方々にとって、国保料の支払いがますます厳しくなる傾向にございます。まさに高齢者は医者に行くなともとれるような今回の医療保険制度の改定でございます。 先ほどのお昼のテレビでは、参議院を通過し、いよいよ改定が決定いたしました。高齢者に対する配慮について、このことにつきまして、市長、どのような政策をお持ちなのかお答えください。 次に環境事業部について、少し細かな問題でありますが、引き続きお尋ねいたします。 １問で少し抜けておりましたごみの件につきましてお尋ねいたします。 生活保護、低所得者、いわゆる生活弱者の方々に対して、ごみ袋の購入負担額はかなりなものになると思います。市長は、生活弱者に対してどういう対処をされるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 過日の新聞報道によりますと、姫路市交通局において、バスの運転手が運転免許証の更新を忘れ、１年３カ月も無免許で市営バスを運転していたということが発覚いたしました。姫路市は、ほぼ２年間は運転免許証を検査しておらず、ずさんな運行管理が明らかになったということでございます。 私自身も、昭和46年に運転免許証を約１週間更新を忘れた苦い経験がございます。そのうっかりした経験のないようにしたいという意味合いから、１問にも質問させていただきましたが、市長並びに関係部長にお尋ねいたしたいと思います。 第１点は、本市において環境事業部も含めた運転手の方々の免許証の更新確認はどうなっているのか。また、職員への安全運転教育についてはどうなっているのでしょうか。 第２点は、清掃自動車の交通事故が頻繁に起きているように思われます。清掃自動車の運転手の過重労働及び勤務実態はどうなのでしょうか。 第３点は、清掃自動車の交通事故による過去３年間の年次別の交通事故件数もお示しください。 和歌山市は、今から約15年前に一般ごみ、缶、瓶の３分別の収集に取り組んだわけでございますが、失敗に終わっております。当時は缶と瓶がきちんと分別されずじまいであったと聞いておりますが、今回の分別収集も、本年12月までの試行期間を経て実施するという英断は高く評価できるものの、本市では従来より処理費は無料、収集処理体制については直営で取り組んできたところでありますが、今回の分別収集のごみ、缶、瓶の各種袋の有料化を皮切りに、ごみ収集への有料化への道をたどるのではないかと私は懸念いたします。その心配がないのかどうか、また将来的な計画も含めてお答えください。 具体的な問題といたしまして、去る５月９日に砂山地区で分別収集の説明会があったというふうに聞いております。いわゆる公園等におけるごみ箱の取り扱いについて議論がなされたとのことでございますが、今後の問題として、公園等におけるごみの処分及び本市公園内における箱及びかご等による処分はどうされるのか、また今回の全市挙げての改革に対し、市役所内での調整会議が必要と思われますが、この件に関してもお答えいただきたいと思います。 今回の本市におけるごみ袋の単価についてでありますが、聞くところによりますと、10枚で180円、１枚18円とのことでございます。他都市では、内容は異なるものの、10円以下で販売しているという声も聞かれますが、実態はどうなのでしょうか。 最後に、第１問でもお尋ねいたしましたが、産業廃棄物の業者、中間処理業者、運搬業者についての業者数及び従業員数等の実態をお尋ねするとともに、今回の分別収集の新規事業に際しまして、一人でも多くの市民の皆様の御協力を得られますことをお願いするとともに、環境事業部を初め関係職員の方々に一日も早く本事業が軌道に乗りますことを、「重ね積む努力が実る環境部」という言葉をお贈りいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（柳野純夫君）
市長尾崎吉弘君。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 19番森本議員の再質問にお答えをいたします。 医療保険制度の改正がなされることにより、医療費が現行の２倍から３倍に増加されることが予想される中、特に高齢者に対する配慮等について御質問がございました。 現在、国では急速な人口の高齢化に伴う国民医療費の増大により、医療保険制度の安定的運営の確保を図るため、健康保険本人の一部負担、高齢者の一部負担及び外来患者の薬剤費負担を引き上げる等の医療保険改革が進められております。 これが実施されますと、高齢者の方々にも多かれ少なかれ影響が出てくるものと予想されますが、再修正案では低所得の高齢者の薬剤費の別途徴収を無料にすることや、別途徴収を含めた薬剤費の患者負担を薬剤費の定価を超えないようにすることが盛り込まれる見通しとなっております。 この医療保険改革では、今後高齢者の費用負担の仕組みについて、新しく介護保険制度を実施する予定の平成12年度に新しい老人医療制度に移行する方向が示されております。 したがいまして、和歌山市といたしましても、国の動向を見きわめながら対応してまいる所存でございますので、御理解を願いたいと存じます。 次に、ごみの袋の問題でございますが、議員御指摘の生活保護者、年金生活の方々等、社会的弱者に対しますごみ袋の購入費用につきましては、家族構成によりまして少しは異なりますが、平均的家庭では2,700円程度になるのではなかろうかと考えますが、この点につきましては、今後の重要な課題として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、ごみの有料化への道をたどるのではないかという御懸念の御質問であります。 一般廃棄物の収集処理は自治体の責務であります。現状はそれぞれの自治体によって取り組みの方策等は異なっております。 本市では、従来より収集処理は無料でございまして、ごみの収集処理費についての有料化は考えておりません。 他のことにつきましては、部長から答弁をさせます。
○議長（柳野純夫君） 財政部長古賀友一郎君。 〔財政部長古賀友一郎君登壇〕
◎財政部長（古賀友一郎君） 19番森本議員の再質問にお答えいたします。 硬直化した財政の改善方策についての御質問でございますが、本市財政の硬直化をいかに改善していくかという問題は、平成４年度から続いている実質単年度収支の赤字の問題とともに、本市財政上の最大の課題であります。 財政の硬直化は、機動的な財政運営を阻害し、本市が中核市たるにふさわしいまちづくりを行っていく上で大きな障害となるものであります。 したがいまして、さきの２月議会で市長の方からも答弁申し上げたところではありますけれども、本市の財政の硬直化を示す指標である経常収支比率が90％を超えている現状を85％に引き下げることを当面の目標として取り組んでまいりたいと考えております。 そのためには、今年度を初年度とする行政改革実施計画を確実に実行し、経常経費の削減を図っていくことが必要となってまいりますが、その中でも、特に義務的経費の約半分、歳出中最大のウエートを占める人件費につきまして見直しを行ってまいりたいと考えており、具体的には職員数の削減、出先機関や幼稚園の統廃合、保育所の統廃合や民間委託、学校給食の効率化などにつきまして、関係団体等との協議の上、市直営で行うよりも効率的に処理できるもの、サービスの向上が見込めるもの、経費の節減が図れるものなどについて検討を行った上で、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 総務部長小嶋秀三君。 〔総務部長小嶋秀三君登壇〕
◎総務部長（小嶋秀三君） 19番森本議員の再質問にお答えいたします。 運転手の運転免許証の更新確認と職員の安全運転教育についての御質問でございますが、本市の場合、現在、運転免許証の更新確認は行っておりませんが、議員御指摘のとおり、更新を忘れることもあろうかと思われますので、現在、運転手は132名おりますが、今後はそうしたことにならないよう、運転免許証の更新時の前に本人あて連絡するとともに、運転免許証の更新の確認を実施し、さらに安全運転を徹底していきたいと考えております。 次に、安全運転教育についてでございますが、職員の交通安全教育の研修といたしましては、毎年、現況の交通事情を踏まえ、より一層の安全運転の徹底と市職員としてふさわしい交通モラルの向上を図るための研修を実施しているところでございます。 今後、特に公用車を保有している部局においては、各職場の研修推進員を中心に、なお一層の交通安全運転研修の徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君）
環境事業部長小畑勝巳君。 〔
環境事業部長小畑勝巳君登壇〕
◎
環境事業部長（小畑勝巳君） 19番森本議員の再質問にお答えいたします。 まず清掃自動車の交通事故、運転手の過重労働及び勤務実態はどうなっているのかという御質問でございますが、運転手の勤務につきましては１週40時間でございまして、勤務時間等におきましては過重労働になっていないと考えておりますが、やはり事故が起こっているということは十分注意を促していかなければならないと考えてございます。 そのため、毎朝、朝礼等におきまして安全運転の徹底、健康状態のチェック等に留意し、作業計画に基づき日程を遂行するよう指示を行っておりますが、今後も各自の自覚を促すため、安全運転等の職場研修を実施し、安全衛生面にも十分配慮してまいりたいと考えております。 次に、清掃自動車の交通事故、過去３年間の年次別交通事故数はという御質問でございますが、過去３年間の年次別交通事故数につきましては、平成６年度７件、平成７年度10件、平成８年度８件で、合計３カ年で25件の事故が発生してございます。 次に、ごみ問題につきまして、公園等におけるごみの処分、市役所内での調整会議等についての御質問でございますが、今回の５種分別、７月１日からの全市一斉に伴い、各職員に周知徹底を図るよう各部局長にお願いをしているところでございます。 なお、公園、道路、公共用地等につきましては、それぞれの各部局での管理責任において、資源ごみについて分別収集の上、排出するよう周知徹底いたしたく考えてございます。 次に、本市の指定袋の単価は他都市の内容と異なるがという御質問でございますが、指定袋で収集を行っている市町村によりまして、袋の規格や素材が異なり、単価もそれぞれ異なっておるのが現状でございます。 次に、産業廃棄物業者、中間処理業者、運搬業者についての業者数及び従業員数等の実態についての御質問でございますが、平成９年５月１日現在において、全体の業者数は438業者であります。その内訳につきましては、収集運搬業者は406業者、中間処理業者は28業者、最終処分業者は４業者で、また従業員数については5,606人となってございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明６月14日、明後６月15日の２日間は休会とし、６月16日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後３時０１分延会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 柳野純夫 副議長 森田昌伸 議員 浅井武彦 議員 麻生英市 議員 角田秀樹...